経団連の生活サービス委員会企画部会は１２日、横浜市が抱える課題の解決に向けた企業提案を取りまとめ、林文子市長に提出するとともに、懇談を行った。経団連からは、高原豪久生活サービス委員長と澤田純同委員会企画部会長が出席した。

経団連では、昨年９月に提言「生活サービス産業が２０２５年の社会を変える」を公表。団塊世代が７５歳以上となるなど、社会の姿の大きな変化が予想される２０２５年に向けた生活者の課題と解決策を検討した。

今回の企業提案は、その内容の実現に向けた取り組みの一環であり、横浜市が、全国最大の基礎自治体であると同時に、企業・大学・ＮＰＯなどの外部組織との連携に積極的なことから、協力に至った。

同委員会の企画部会では、今年２月ごろから、横浜市から提示された少子高齢化や経済格差拡大に起因する課題を、さまざまな企業・業種を交えて「アイデアソン^（注）」と呼ばれる形式で活発に議論。同提案は、廃校などの公共施設を利用した健康増進・コミュニティー形成の場の整備や、子どもの生活面でのサポートを主目的とした各種サービスの提供などが、対象エリア内でビジネスとしても成り立つ可能性を示すものとなっている。

懇談において、林市長から、事業化に向けて市としてどう取り組めるか検討を深め、引き続き経団連と相談していきたい旨の発言があった。

【産業政策本部】