８月２７、２８の両日、ケニア・ナイロビにおいて、日本政府、国連、世界銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）の主催により、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）が開催された。ＴＩＣＡＤは、１９９３年に日本が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする国際会議であり、今回初めてのアフリカ開催となった。

今回のＴＩＣＡＤⅥには、日本、アフリカをはじめ各国の政府関係者、経済界、国際機関など６０００名超が参加。経団連からは、榊原定征会長、宮永俊一副会長、飯島彰己副会長、野路國夫審議員会副議長・サブサハラ地域委員長、加瀬豊サブサハラ地域委員長、石飛修中東・北アフリカ地域委員長らが出席した。

■ ＴＩＣＡＤⅥの模様

オープニングセッションにおいて、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は「今後、アフリカ市場が高い成長と繁栄を遂げていくには、自由で公正な貿易の実現や経済統合を進めるとともに、経済成長を支える人材の育成と活用が必要である」と述べた。続いて、安倍晋三首相は「質の高い、強靭で安定したアフリカを構築するため、日本の強みである質の高いインフラ整備、産業を支える約１０００万人の人材育成等に官民一体で貢献していく」とあいさつした。

また、２８日には、安倍首相、ケニヤッタ大統領はじめ、アフリカ各国首脳、日本およびアフリカの経済界が出席して、民間との対話のセッションが行われた。榊原会長が基調講演し、「アフリカは、豊かな天然資源を背景に高い経済成長を実現するとともに、人口は１０億人を超え、中間所得層も拡大するなど、世界から注目される魅力あふれる巨大な消費市場が形成されつつある。ＴＩＣＡＤⅥを契機として日本企業は、その持てる強みを活かしつつ日本政府と連携し、人材育成、質の高いインフラ整備、農・水産業の強化・産業化などの面でアフリカの発展に協力していきたい」と述べた。あわせて、日本の経済界としてアフリカとより強いパートナーシップを築くことに引き続きコミットする旨をうたった「ＴＩＣＡＤⅥビジネス宣言」を公表した。

■ ナイロビ宣言、ビジネス宣言の概要

ＴＩＣＡＤⅥでは、最後に成果文書として、「ナイロビ宣言」が取りまとめられた。ナイロビ宣言では、今後のアフリカの発展と繁栄に向けた取り組みの重点分野として、（１）経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進（２）質の高い生活のための強靭な保健システムの促進（３）繁栄の共有のための社会安定化の促進――を掲げ、その実現のために、再生可能エネルギー、質の高いインフラ整備、産業人材育成、医療、水・衛生、食料、防災等の取り組みを進めるとしている。

経団連としても、今後の日本とアフリカのさらなる経済交流の促進に向け、今回のＴＩＣＡＤⅥのフォローアップを行うとともに、今般の「ビジネス宣言」を踏まえ、アフリカのビジネス環境のさらなる改善への取り組みに協力していく。

【国際協力本部】