経団連の榊原定征会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、同日の会長・副会長会議で了承された「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」について報告。「政治との連携強化に関する見解」は、経団連の政治との関係および企業の政治寄付に関する考え方を整理したものであり、内外の重要政策課題を強力に前進させるため、政治との関係を従前にも増して強化していくとした。

また、「主要政党の政策評価」は、経団連の政策提言の進捗や事業方針と照らし、主に与党の実績や残された課題を検証するものであり、会員企業・団体が自主的な判断に基づき、政治寄附を行う際の参考材料と説明。政治寄付は、社会貢献の一環との考え方に立ち、自由主義経済の下で企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党に対して実施するよう呼びかけていると述べた。今年の政策評価では、内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げた与党を高く評価したことを紹介。政権基盤が安定している今こそ、２０２０年度のＰＢ黒字化の実現に向けた歳出・歳入改革、社会保障制度改革や規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面から一層強力に取り組むよう、政府・与党に期待を示した。

次に、１０日に３年連続で開催された韓国全経連首脳との懇談会について、参加者同士のネットワーク・信頼関係の下、（１）アジアにおける経済連携協定の拡大（２）第三国市場での日韓協力の推進（３）新たな成長分野の育成（４）科学技術イノベーション（５）人材育成（６）観光をテーマに、率直でかみ合った議論を行ったと総括した。特に第三国市場では、電力を中心とするインフラ整備や資源開発分野で日韓企業の強みを活かした相互補完的な協力関係の構築が可能と指摘。双方のビジネスチャンスの創出ひいては世界経済の発展に寄与するため、来春ソウルで関連セミナーの開催に合意したと述べた。また、観光ではさらなる二国間交流拡大で一致したとした。

朴大統領との会談では、全経連との懇談結果の報告に加え、安定的で良好な政治・外交関係こそが、日韓経済界の互恵関係の強化・発展の基盤として不可欠であると強調。首脳同士が自由に往来できる関係構築を要望したことに言及し、今回の未来志向の懇談は昨年来の両国首脳会談の実現など関係改善が背景にあると指摘した。年内に日中韓首脳会議が開催されれば、それに合わせて経済界も日中韓ビジネスサミットを開催する予定であり、朴大統領へ出席を要請したと述べた。

また、日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰが包括的かつ高いレベルで早期に実現することに期待を示した。ＴＰＰについて、周産業通商資源部長官との会談で、参加に向けた準備を進めており、近々公式に決定するとの発言があったことに触れ、日本の経済界はこれを歓迎する旨を表明。韓国が参加する場合、現在のＴＰＰのルールを受容することが前提との認識を示した。

【広報本部】