経団連（榊原定征会長）は１日から２日にかけて、北京市内で中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）とともに、第２回「日中企業家及び元政府高官対話」を開催し、日本側は榊原会長や福田康夫元総理大臣をはじめ３０名が、中国側からは曽培炎ＣＣＩＥＥ理事長・元国務院副総理をはじめ３４名が参加した。また、李克強国務院総理をはじめ、徐紹史国家発展改革委員会主任、楼継偉財政部長、周小川中国人民銀行総裁など中国政府要人が来賓として参加した。

あいさつした榊原会長は、「わが国と中国は、一衣帯水の関係にある互いにかけがえのないパートナーであり、今後とも経済・産業協力関係の一層の発展に力を尽くしていきたい。その実現のためには、日中を代表する企業のトップが対話を重ね相互理解を一層推進するとともに、新たな連携・協力方策の具体化について議論を深めていくことが極めて重要である」と述べた。

曽理事長は、「日中関係の強化に向けて、あらゆる機会を通じて交流を促進し、長期的視点から積極的に行動することが極めて重要である。われわれ日中経済界は先達の努力のうえに、活発な経済交流を展開し、相互理解を深めるとともに、両国関係の一層の改善に向けた機運を醸成することが求められる」と指摘した。

また、李総理からは、日中の企業を代表する経済人の率直かつ建設的な対話が日中関係の強化に大きな役割を果たしており、両国企業が対話を通じて相互理解を促進し、経済面から両国関係の発展に寄与してもらいたいとの期待が寄せられた。

２日間の会合では、日中双方の経済情勢や今後の展望のほか、「貿易・投資・金融」「イノベーション」「インフラ・エネルギーと環境保全」などの分野での今後の日中経済・産業協力の拡大・深化の方策について建設的で忌憚のない意見交換が行われるとともに、これらの議論を総括するかたちで共同声明を取りまとめた。

【国際協力本部】