経団連は１２月１９日、都内で地域経済活性化委員会（古賀信行副会長・委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の唐澤剛地方創生総括官から、地方創生に向けた取り組み状況について説明を聞くとともに種々懇談した。

冒頭、唐澤総括官は、「地方創生のねらいは安心して暮らせる地域をつくること。戦略策定から実践の段階へと移ってきている」と指摘した。これまでの戦略・ＫＰＩ（重要業績評価指標）の進捗状況に触れたうえで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）」のポイントについて説明。「同改訂版は、ローカル・アベノミクスの一層の推進、東京一極集中の是正、ライフスタイルの見つめ直しの３つを柱としている。新たな施策ということでは、遊休資産（空き店舗、遊休農地、古民家等）の活用促進、地方大学の振興、地方創生インターンシップの推進などを盛り込んだ」と述べた。

特に、大学進学時における地方からの若者の流出に歯止めをかけ、一極集中を是正するため、「インターンシップや奨学金による学生の地方定着・地方回帰の促進を図るとともに、地方創生カレッジによる地方創生人材の育成などに取り組んでいく」と強調した。

さらに、経済界に対し、「大学生等の地方定着の促進に向けた基金への出捐、プロフェッショナル人材事業などに協力をお願いするとともに、勤務地限定社員の採用も検討してほしい」旨を要請した。

＜意見交換＞

その後の意見交換では、交付金事業について、国もその効果をきちんと評価する必要があるとの指摘に対し、「ＫＰＩ目標の達成状況は国でしっかりと確認し、目標不達成の事業については、自治体にもその原因を分析してもらうとともに、事業計画の必要な見直しをお願いする」と回答があった。

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懇談後、同委員会の当面の活動案について意見交換を行い、地方経済団体との連携によるビジネスマッチング等を進めていくことが確認された。

【産業政策本部】