経団連の榊原定征会長は６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

冒頭、榊原会長は、新任４名を含む副会長候補者が内定したことを報告。今回の人事では、（１）製造業の補充（２）わが国の重要課題である成長戦略、とりわけSociety 5.0の推進（３）グローバルに活躍できる企業・人という点を重視したと説明した。

次に、日米首脳会談について、政治、経済、安全保障の面で日米関係の重要性が再確認され、日米同盟が一層強化されることに期待を表明。自由、民主主義、市場経済など基本的価値観を共有する両国が同盟の重要性を再確認し、世界に発信することが極めて重要と指摘。日本企業は米国に４千億ドルに上る直接投資を行い、直接・間接含め１７０万人の雇用を創出。米国経済の発展と輸出拡大に貢献しており、安倍総理には、日米の経済が密接で互恵的な関係を築いている実態やＴＰＰの経済的・戦略的意義を伝えてほしいと述べた。

また、賃金が上昇し、経済の好循環を回し、経済成長へつなげていくことが重要と述べ、昨年の実質賃金が５年ぶりにプラスになったことを歓迎。上半期の企業業績は為替等の影響で、製造業を中心に昨年比マイナスだったが、企業努力と為替の安定により、下半期は多くの企業で改善、通期でもこの傾向が続くとの見通しを示した。

大阪万博誘致については、ラグビー・ワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズに続き、２５年に万博が開催されれば、経済成長の加速と観光振興につながると指摘。国、経済界、大阪が一致協力して誘致に取り組むことが重要との考えを示した。

【広報本部】