経団連（榊原定征会長）と中部経済連合会（中経連、豊田鐵郎会長）、東海商工会議所連合会（東海連、山本亜土会長）は８日、名古屋市内で「東海地方経済懇談会」を開催した。経団連から榊原会長をはじめ審議員会議長、副会長らが、中経連および東海連から豊田会長、山本会長をはじめ会員約３００名が参加。「ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつける」を基本テーマに意見交換を行った。

開会あいさつで中経連の豊田会長は、わが国経済は緩やかな改善を続けているとの認識を示しつつ、人や物の自由な往来に影響を及ぼす可能性のある米国のトランプ大統領の政策への懸念を表明。加えて、欧米産業界によるＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人工知能）を活用したビジネスの高速化の動きに取り残されつつあるわが国の現状に触れ、これに対応するため、中経連では、地域産業の活性化、イノベーション力の強化、人材の育成に注力していると紹介した。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、地域経済の活性化が特に重要な政策課題であるとの認識を示したうえで、その実現に向け、各地経済懇談会の開催と地域経済活性化委員会の二軸で取り組みを展開していることを紹介。そのほか、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、官民戦略プロジェクト１０をはじめとする成長戦略や労働政策・雇用に関する課題への対応を進めていることを説明するとともに、世界の繁栄のため、自由で開かれた国際経済秩序が必要であることを強調。積極的な経済外交に取り組む決意を表明した。

＜意見交換＞
■ 活力ある地域づくり

その後、２つのテーマを設定して行われた意見交換では、まず「活力ある地域づくり」に関する中経連および東海連の問題提起に対し、経団連から、（１）リニア中央新幹線の開通後を見据え、世界に通用する産業育成と地域産業の活性化により、地域の魅力を磨くことが重要（岩沙弘道審議員会議長）（２）人口減少対策としては、現物給付の充実と女性・高齢者・外国人材の労働参加拡大が必要（岡本圀衞副会長）（３）学校の休業日にあわせた親の休暇取得や高齢者・障害者などの潜在ニーズの掘り起こしにより、観光需要を創造したい（木村康副会長）（４）消費マインド喚起のため、日常より少し豊かな時間を過ごすプレミアムフライデーの実施に協力を（飯島彰己副会長）――と応じた。

■ 産業競争力の強化

また、「産業競争力の強化」に関する問題提起に対しては、（１）新産業の追求・実現には、関係者の熱意が不可欠であり、いかに戦略を関係者間で共有できるかと、国の積極的支援をどう引き出すかが重要（友野宏副会長）（２）Society 5.0実現のカギはオープンイノベーションにあり、産業界と大学とで「組織対組織」の大規模な連携を進めたい（内山田竹志副会長）（３）労働力人口の減少に直面する今こそ、労働にまつわる諸課題に対処する絶好の機会ととらえるべきである（工藤泰三副会長）――と応じた。

最後に、古賀信行副会長から、地域経済活性化を実現するには、地域の実情に通じた主体が具体的な課題と向き合って、解決に向けた取り組みを進めるべきであり、人口減少という課題を直視して、新中部圏の創生に取り組む東海経済界の活動が各地活性化の好事例となることを期待するとのコメントがあった。

翌９日、一行は豊田会長、山本会長とともにトヨタ自動車元町工場（愛知県豊田市）を訪問。アジア初の乗用車専用工場として１９５９年に操業を開始した同工場について説明を受けるとともに、燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの製造工程を視察した。一行はＭＩＲＡＩに体験同乗。力強い加速に感嘆する声があがった。

【総務本部】