経団連の飯島彰己副会長・国際協力委員長と遠藤信博国際協力委員長は２月１５日、総理官邸で菅官房長官と面会し、昨年１１月に公表した提言「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて～主要国別関心分野ならびに課題２０１６」を説明、意見交換を行った。

冒頭、飯島副会長から、経団連では、「２０２０年をめどにインフラ輸出を３０兆円に拡大する」という政府の成長戦略を支援する観点から、毎年、会員企業に対して、インフラ輸出の関心分野、関心国等に関するアンケートを行い、提言を取りまとめていることを説明。国際的なインフラ受注競争が熾烈になるなか、わが国の案件受注を伸ばすためには、政府開発援助（ＯＤＡ）やその他公的資金（ＯＯＦ）の有効活用、ホスト国における入札制度の整備、わが国の規格の普及等が必要である旨言及した。

これに対し、菅官房長官から、現時点での経団連提言への対応状況が提示され、引き続き官民連携のもと、自らが議長を務める政府の「経協インフラ戦略会議」において取り組んでいくとの意向が表明された。

【国際協力本部】