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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月23日 No.3309 「クールジャパン政策」における各省庁の取り組みを聞く -産業競争力強化委員会ジャパン・ブランド部会

経団連は1日、東京・大手町の経団連会館で産業競争力強化委員会ジャパン・ブランド部会(高藤悦弘部会長)を開催し、外務省、経済産業省、農林水産省の各省庁におけるクールジャパン政策の取り組みについて説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 「クールジャパン戦略推進に資する外務省の取り組み」
外務省大臣官房広報文化外交戦略課企画官 四方明子氏

外務省では、政策広報と文化交流を戦略的に連携させ、在外公館等を通じて日本の魅力を発信し、わが国に対する好感度、信頼の向上に努めている。高い水準にある日本の国家ブランドの維持・向上には不断の努力が必要である。親日派、知日派の裾野を一層拡大することには外交上の意義があり、クールジャパン戦略推進はその重要施策の1つである。

広報文化外交上の直近の優先課題としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツ外交推進に限らない好機ととらえているほか、ロンドン、ロサンゼルスおよびサンパウロに設立する「ジャパン・ハウス」を通じたオールジャパンでの取り組みがある。また、日本の多様な魅力発信は、インバウンド観光推進に資するかたちで行っており、訪日観光客増加は日本の魅力の直接発信に資する。

■ 「クールジャパン政策」
経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課課長 西垣淳子氏

経済産業省の役割は、コンテンツ・ファッション・衣食住・サービス・地域産品等を含む日本の魅力ある資源を民間のビジネスにつなげ、世界へ広げることである。「日本ブームを創出すること」「現地で稼ぐこと」「日本で消費すること」の3つのステップにより好循環をつくり出し、日本企業の技術力と日本らしいおもてなし精神を活かして、海外ニーズに応える新たな製品・サービスをデザインし、潜在需要の掘り起こしと海外市場の獲得を図っている。

「モノからコト」へ消費の流れが変わるなかで、「The Wonder 500」や「MORE THAN PROJECT」に代表される、地域産品のブランディングや外国人視点での情報発信のほか、クールジャパン機構の出資を通じて海外にある日本のセレクトショップに発信拠点を設けることで、地域・中小企業の海外展開の足がかり確保にも取り組んでいる。

■ 「日本食・食文化の海外普及」
農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課課長 出倉功一氏

農林水産省では、総理によるトップセールスをはじめ、経済界との連携、「初音ミク」とのコラボ動画などのメディア活用等を通じ、日本食・食文化の魅力を海外へ発信し「日本食のブランド化」を図るとともに、外国人日本料理人の招聘研修や日本料理の調理技能認定制度等により「日本食普及人材」を育成し、海外での日本産物・食品への需要拡大を目指している。

2013年の「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、海外における日本食レストランや日本食に関心を持って来日する外国人旅行客が増加していることから、農山漁村滞在型の旅行(農泊)も推進し、日本食・食文化の魅力発信を訪日外国人のさらなる増加と農林水産物の輸出拡大につなげるといった好循環を構築し、2019年の農林水産物の輸出額1兆円目標に向けて取り組みを展開している。

【産業政策本部】

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