Ｇ７サミット（５月２６、２７日、伊タオルミーナ）を控え、３月３０、３１の両日、ローマでＧ７ビジネス・サミット（Ｂ７サミット）が開催され、経団連（榊原定征会長）から榊原会長、中西宏明、宮永俊一、小林健の各副会長が参加した。

アンジェリーノ・アルファーノ外務大臣を招いての３０日夜の歓迎夕食会を経て、翌３１日の本会議ではパオロ・ジェンティローニ首相、ピエル・カルロ・パドアン経済・財務大臣、カルロ・カレンダ経済発展大臣、ジャンルーカ・ガッレッティ環境大臣も交え、通商ほかグローバルな課題について活発な意見交換を行った。

Ｂ７サミットの概要は次のとおり。

■ 経団連の取り組みと成果

榊原会長から日本経済の現状をパドアン経済・財務相やＢ７首脳らと共有するとともに、宮永副会長からグローバルに一貫性のある税制ルールの確保、中西副会長から持続可能な社会の構築に向けたエネルギーの効率的利用やSociety 5.0の重要性、さらに小林副会長から、交渉が最終段階にある日ＥＵ経済連携協定の早期締結等、通商やイノベーション等に関する経団連の考え方を戦略的に発信した。

こうした論点をめぐって、カレンダ経済発展相やガッレッティ環境相等と活発な意見交換を展開するとともに、ジェンティローニ首相に最終的に手交されたＢ７共同宣言には、経団連の意見が全面的に反映された。

■ 伊政府要人の発言要旨

(１)ジェンティローニ首相

自由経済、自由市場なくして成長や繁栄はあり得ない。われわれＧ７の経済は、基本的人権や自由で開かれた経済社会、法の支配など共通の価値に基づいていることを認識しつつ、気候変動やテロ対策等の課題に対応していく必要がある。

(２)アルファーノ外相

持続的成長や民主主義などが問われるなか、イタリアは常に欧州の思想を標榜してきた。若年層の失業と移民問題がリンクし、テロの脅威や新たな政治運動を惹起しているが、保護主義は欧州がかねて維持してきた自由主義経済への対案にはなり得ない。

(３)パドアン経済・財務相

持続的かつ包摂的な成長の推進役はイノベーションである。ポピュリズム発生の背景には、現状の生活に対する人々の不満があることに留意しつつ、福祉や生活の質等の観点を踏まえたイノベーションによる包摂的な社会政策が必要である。

(４)カレンダ経済発展相

自由貿易の第一の柱は、日ＥＵ経済連携協定等の二国間協定である。自由貿易の失敗が貿易戦争につながることを回避するため、共通の努力によってグローバル化をリバランスする必要がある。

(５)ガッレッティ環境相

環境に優しい政策は産業界にも便益をもたらすことを認識し、Ｇ７は循環型社会の構築に基づく戦略的な産業政策に取り組むべきである。

【国際経済本部】