経団連の榊原定征会長は６月５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は財政再建について、経団連会長、経済財政諮問会議民間議員、財政制度等審議会会長のいずれの立場からも２０２０年度のＰＢ黒字化は必達であるとの認識を示した。そのうえで、国際社会の信認を得るためにも、旗を降ろすべきではないとした。また、骨太方針に併記された公的債務残高対ＧＤＰ比引き下げ目標の達成にはＰＢ黒字化が不可欠であり、ＰＢ黒字化を財政再建に向けて第一義に推進すべきだと述べた。

教育政策については、日本の教育に対する公的支出を対ＧＤＰ比で見ると、ＯＥＣＤ諸国平均を下回っており、教育投資の拡大が課題であると述べた。教育費負担が少子化・消費停滞の原因の１つともなり、また、親の所得状況で教育の選択の自由が狭められている現状は教育の機会均等の観点からも改善が必要だと指摘。

経団連は教育財源を税で賄うべきとの考えであり、子ども保険には慎重な見解を示しつつ、今後の議論でしっかり対応していきたいと述べた。また、教育の機会均等の確保に言及。幼児教育・初等教育段階では、低所得者層や多子世帯、母子世帯へのバラマキ的ではない支援が、高等教育では給付型奨学金の拡充等、意欲・能力を持つ人を支援する制度が求められるとした。

【広報本部】