経団連の関連団体である企業市民協議会（ＣＢＣＣ、会長＝二宮雅也損害保険ジャパン日本興亜会長）は６月２０日、東京・大手町の経団連会館で、２０１７年度定時総会とシンポジウム「わが国のＣＳＲの実態と今後の課題」を開催した。

ＣＢＣＣでは、今年１月から２月にかけて経団連およびＣＢＣＣの会員企業を対象に「ＣＳＲ実態調査」を実施しており、シンポジウムでは、二宮会長の開会あいさつに続き、関正雄ＣＢＣＣ企画部会長が同調査の結果を報告。その後、経営トップならびに各ステークホルダーの代表がパネルディスカッションを行った。

概要は次のとおり。

■ 開会あいさつ（二宮会長）

時代の変化や企業を取り巻く環境の変化にともない、企業が果たすべき役割や責任のあり方は変わってきている。２０１５年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は民間企業がその達成に向けて積極的な役割を果たすことを強く期待しており、経団連ではSociety 5.0の実現を通じてＳＤＧｓの達成に向けて貢献していく。また、それを強力に推進するため、「企業行動憲章」と同実行の手引きの改定を進めているところである。ＣＢＣＣでも、わが国企業のＣＳＲやＳＤＧｓへの取り組み推進に向けて、引き続き積極的に活動していく。

■ ＣＳＲ実態調査結果報告（関企画部会長）

今回の調査は、経団連が０９年に行った調査以来の詳細かつ網羅的な調査であり、１６７社から回答を得た。また、０９年調査以降のＣＳＲをめぐる新たな動きを踏まえ、ビジネスと人権に関する考え方や対応状況、ＳＤＧｓへの対応状況や具体的な取り組み事例などについても質問した。調査結果は今後、ＣＢＣＣのウェブサイト上で公表する。

具体的な調査結果として、例えばＣＳＲに取り組む意義・目的については、多くの企業が「事業を通じた社会課題の解決への貢献」や「持続可能な社会の実現への貢献」と回答している。また、回答企業の約４割がＳＤＧｓに対応済み、または近く対応予定と回答している一方、対応分野は環境やエネルギー、産業が多く、今後、幅広い分野でのＳＤＧｓ達成に向けた動きが展開されることを期待する。

■ パネルディスカッション

各テーマにおけるパネリストの発言の概要は次のとおり。

（１）ＣＳＲをめぐる世界的な潮流とわが国のＣＳＲの実態

「多くの日本企業が、英国現代奴隷法など、人権やサプライチェーンに関する欧州・米国法令への対応に苦慮しており、それへの対応が課題である」（永井朝子ＢＳＲ東京事務所ディレクター）

「投資家は、市場に一時的な変動をもたらすイベントリスクに加え、気候変動や人口動態など長期的なリスク（システマティックリスク）についても適切に管理し、利益を上げる企業に投資したいと考える。マテリアリティ（自社の重要事業）の特定と評価をしっかりと行うことが重要である」（鷹羽美奈子MSCI ESG Researchシニアアナリスト）

「『ＣＳＲ実態調査結果』からは、日本企業が謙虚な姿勢で、かつ野心的にＣＳＲに取り組んでいることが示されており『日本固有のＣＳＲ』が確立しつつあると考えられ、非常に興味深い。今後、日本企業はこれを強みとしてマネジメントに活かすべきだ」（スコット・デイヴィス立教大学経営学部教授）

「当社にとってＣＳＲとは企業理念の実践そのものである。そのため、私自身が全世界の事業会社を回り、従業員との直接対話を通じて企業理念の浸透を図っている」（立石文雄オムロン会長・ＣＢＣＣ副会長）

（２）ＳＤＧｓへの対応に向けたわが国企業の今後の課題

「ＳＤＧｓ達成に向け、企業は、責任ある倫理的な行動を取ることに加え、変革・イノベーションを通じて共有価値を創造（経済的・社会的価値の両立）すべきである」（黒田かをりＣＳＯネットワーク事務局長・理事）

「事業活動から得られる社会的価値やステークホルダーから期待される対応をＳＤＧｓの１７の目標とリンクさせ、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを進めている」（立石氏）

「企業には、事業のなかでＳＤＧｓの達成に資するものは何かを特定し、それによりどのくらい利益が上がったかなどの情報を開示してほしい」（鷹羽氏）

「日本企業にとって、ＳＤＧｓを活用して新たなビジネスモデルを構築していくことが成長のカギである」（デイヴィス氏）

「多様なステークホルダーとより一層連携し、課題の特定・解決に取り組むことを期待する」（永井氏）

【教育・ＣＳＲ本部】