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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月28日 No.3332 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムをインドで開催 -共同報告書を採択し、安倍首相・モディ首相へ手交

BLFの議論を踏まえ共同報告書を採択

経団連(榊原定征会長)は9月14日、安倍晋三総理大臣の訪印にあわせ、インドのグジャラート州ガンディナガルで、同国経済界との間で日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム(BLF)を開催した。

日印BLFは、2006年に当時のシン・インド首相が来日した際に、インド政府から提案された。07年の安倍首相の訪印以来、両国首脳のシャトル外交にあわせて開催しており、今回が10回目となる。

同フォーラムには、経団連側から榊原会長をはじめ13名が、インド側からババ・カリヤニバラット・フォージ社会長をはじめ19名が出席。榊原・カリヤニ両共同議長のもと、(1)グローバル環境下の日印経済情勢(2)日印産業界の貿易、投資、人的交流等における連携促進(3)エネルギーやインフラ、科学技術イノベーション等の戦略的分野における協力推進に向けた環境整備――に関して、率直かつ建設的な意見交換が行われた。

冒頭、カリヤニ会長は、日本が有する優れた技術・ノウハウと、インドの巨大かつ拡大する市場等を活用することにより、日印経済関係は大きく発展することができるとして、日印BLF等の経済交流の機会を通じて、その実現を図る考えを示した。

続いて発言した榊原会長は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化の観点から、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)を高水準かつ早期に実現するよう、両国がイニシアティブを発揮することの重要性を指摘。また、インドにおける物品・サービス税(GST)の導入を高く評価するとともに、ビジネス環境の改善に向けた取り組みの継続に期待を示した。

戦略的分野での協力については、ムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道起工式の開催など、具体的成果が上がっていることを歓迎したうえで、質の高いインフラ整備の促進に向けて、インフラ・プロジェクトにおける入札手続きの改善等の環境整備の進展に期待を表明した。

その後、両国出席者による議論を踏まえた「共同報告書」が採択され、同日、安倍首相とナレンドラ・モディ首相に直接手交された。

これに対して安倍首相は、「日印関係は、世界で最も可能性を秘めた二国間関係である。強いインドは日本のためになる。強い日本はインドのためになる。日本の高い技術とインドの豊富で優秀な人材が協力すれば、日印を起点に世界を相手にしたものづくりができる」「本日、日印BLFより、貴重な提言をいただいた。かかる提言を踏まえ、日印双方が一層知恵を絞れば、今後さらに多くの企業が集まり、日印ものづくり新時代は必ず進化する」と発言。

モディ首相は、経団連ならびに日印BLFによる両国経済関係の深化への貢献に謝意を示すとともに、「ビジネス環境のさらなる改善を図るなど、あらゆる支援をしていきたい」と述べ、日本企業のインドへの投資拡大に強い期待を表明した。

【国際協力本部】

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