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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月28日 No.3332 タイ経済ミッションを派遣 -プラユット首相らと懇談

経団連は9月11日から13日にかけて、経済ミッション(主催=JETRO、共催=経団連、日本商工会議所、中小企業基盤整備機構、参加者約570名)を結成し、タイ・バンコクを訪問。日タイ経済シンポジウムを開催するとともに、日タイ修好130年記念レセプションに参加した。

ラユット首相(前列中央)と経済ミッション幹部

同ミッションは、ソムキット・タイ副首相から6月の来日時に、経団連のほか経済産業省、JETRO等に対し、日タイ修好130年でもある今年に経済ミッションの派遣要請があったのを受けて実施されたもの。

経団連からは、伊藤雅俊審議員会副議長・アジア・大洋州地域委員長、江頭敏明審議員会副議長・アジア・大洋州地域委員長らが参加した。

■ タイ政府からの期待

プラユット首相は、今年は日タイ修好130年の記念すべき年であるが、子や孫の世代となる今後130年も、友好関係が継続することを願うと述べた。あわせて、これまで培ってきた信頼関係を一層強固なものとし、win-winの関係を構築することが重要であると指摘した。

さらに、日本政府・経済界に期待する分野として、(1)空港・港湾・鉄道等のインフラ整備およびデジタルプラットフォームの構築(2)投資誘致を目指す10産業の育成および教育メカニズムの刷新(3)観光産業の確立(4)東部経済回廊(EEC)の開発(5)人材開発――を挙げた。

ソムキット副首相は、アジアは世界経済の牽引役であり、とりわけバリューチェーンが構築されたASEANに注目が集まっているとしたうえで、特にASEAN・メコン地域の中心に位置するタイは地理的な優位性もあり、その発展は周辺国にも良い影響を及ぼすと述べた。

また、タイ政府は、新産業の創出、既存産業の高度化により国内産業構造の改革を目指しているものの、これは容易ではなく、友人である日本の支援を必要としていると述べ、両国協力関係のさらなる拡大に期待を示した。

さらに、TPP(環太平洋パートナーシップ)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、両国経済の発展に極めて大きな役割を果たすとして、地域レベルの経済連携の実現に向けた日タイ協力の重要性を指摘した。

■ 日タイ経済関係の深化に向けMOUを交換

今次ミッションでのタイ訪問の機会をとらえ、タイ側から、産業高度化・高付加価値化と持続可能な成長を目指すビジョン“Thailand 4.0” の進展に向けて、両国経済界の間で協力のための覚書(MOU)を締結したい旨の提案があった。これを受け、経団連、日商、タイ貿易院、タイ工業連盟の4者でMOUを交換した。

【国際協力本部】

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