経団連ヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）の越智委員長は９月１９日、東京・大手町の経団連会館で、イラン・ローファー・ルーマニアビジネス環境・貿易・起業大臣と同国のビジネス環境と投資促進策をめぐり懇談した。ローファー大臣の発言要旨は次のとおり。

■ ルーマニアの優位性

ルーマニアは２００７年に５.８％と、ＥＵのなかで最高の経済成長率を記録したほか、過去数年間にわたり高成長を遂げている。今年ＥＵ加盟１０周年を迎え、他のＥＵ諸国へのゲートウエーとして、中東欧のなかでも魅力あるビジネス環境を提供している。労働コストは低く、新卒者の９割が英語を話す。中小企業に有利な法整備も推進している。

■ 外国企業誘致策

外国企業との官民パートナーシップ（ＰＰＰ）により、インフラ、医療、教育、エネルギー分野における公共施設の建築や事業運営を行うプロジェクトが検討の最終段階にある。世界銀行からは融資可能との評価も得られている。

また、海外からの大型投資に際する半額の政府補助や、外国企業の労務コストを一定期間政府が負担する制度がある。人材育成や若者の起業支援にも注力しており、外国企業の労働者には迅速に査証を発給していく。

こうしたなか、わが国には米国の大手ＩＴ企業が欧州最大の拠点を設置しているほか、大手日系自動車企業も開発拠点としており、日本企業からの一層の投資を期待する。

【国際経済本部】