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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月12日 No.3334 第65回北海道経済懇談会を開催 -「活力ある北海道経済を目指して~GDP600兆円経済の一翼を担う」テーマに

あいさつする榊原会長

経団連(榊原定征会長)と北海道経済連合会(道経連、髙橋賢友会長)は10月3日、札幌市内で「第65回北海道経済懇談会」を開催した。経団連から榊原会長はじめ審議員会議長、副会長らが、道経連から髙橋会長はじめ会員約230名が参加。「活力ある北海道経済を目指して~GDP600兆円経済の一翼を担う」を基本テーマに懇談した。

懇談会前の昼食懇談会では、秋元克広札幌市長を招き、札幌市のまちづくりの課題と観光・交通・健康分野の官民のビッグデータをICTにより活用した施策の推進状況について、道経連首脳を交え意見交換を行った。

開会あいさつで道経連の髙橋会長は、北海道の景気は全体的には回復しているものの、中小企業では景気回復の実感が薄く、また、人手不足が経済成長のボトルネックとなっているとの認識を示した。そのうえで、「食」「観光」「ものづくり産業」の振興や、経団連との「地域経済活性化に向けた連携協定」(別掲記事参照)による新たな産業・イノベーションの創出に取り組むと表明した。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、今般締結した連携協定のもと、道経連と連携しながら北海道経済の活性化に貢献したいと述べた。また、景気回復の足取りを加速し、GDP600兆円経済に向けた確固たる道筋をつけることが最重要課題であると指摘し、そのためにはSociety 5.0の実現など成長戦略の推進が不可欠だと強調した。さらに、構造改革や経済外交の重要性に言及した。

経団連の古賀信行副会長は、連携協定の推進に触れたうえで、地方創生の実現に向けて、各地域の特徴を数値により「見える化」して強みを伸ばすことや、各地域の先進事例を「横展開」し、それを参考に自らの地域の強みを活かした取り組みを行うことの重要性を訴えた。

■ イノベーションによるものづくり産業の競争力強化

「イノベーションによるものづくり産業の競争力強化」をテーマとする懇談では、宇宙関連産業やスマート農業の推進に関する道経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)衛星からのデータを有効利用するためには、専門人材の育成を加速するなど、データの使い方の提案能力を高めることが必要(山西健一郎副会長)(2)農業については、農作業の自動化に加えて、産業の垣根を越えてデータを共有し、スマートロジスティクスなどを図ることが大切(中西宏明副会長)(3)ベンチャーの創出・育成に向けては、大学、ベンチャー企業、大企業などが相互に協力する「ベンチャー・エコシステム」の構築が重要(岡本毅副会長)(4)新たな高付加価値産業の創出に向け、規制改革の推進や海外の活力の取り込み、産業の新陳代謝の促進などに取り組むことが重要(進藤孝生副会長)――との発言があった。

■ 地域資源を活かした産業の振興

「地域資源を活かした産業の振興」をテーマとする懇談では、食関連産業や観光産業の振興に関する道経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)さらなる観光拡大には、2次交通を含めたアクセス機能の強化、SNSなど多様なチャネルを活用した情報発信、観光戦略を策定・実行できる人材の育成などが大切(岩沙弘道審議員会議長)(2)農業を含めた食関連産業の推進に向けては、効率的なバリューチェーンの形成や農業分野でのICTなどに資する理科系人材の活用が必要(小林健副会長)(3)スポーツの観点での北海道活性化には、道内4つのプロチームのさらなる集客力向上やウインタースポーツを目的とした訪日外国人増加が有効(木村康副会長)(4)物流に関してはトラック運転手不足の問題が深刻であり、パレットの利用促進や他社製品との共同輸送などによる生産性向上が不可欠(工藤泰三副会長)――との発言があった。

◇◇◇

北海道大学フード&メディカル
イノベーション国際拠点を視察する一行

翌4日には、札幌市内の北海道大学を訪問。フード&メディカルイノベーション国際拠点を視察するとともに、名和豊春総長から産学連携や人材育成に関する同大学の取り組みについて説明を聞き、意見交換を行った。

【総務本部】

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