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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月1日 No.3344 第3回「日中企業家及び元政府高官対話」を開催 -幅広い分野での日中経済協力のあり方探る

歓迎レセプションで
あいさつする安倍首相

経団連(榊原定征会長)は12月4、5の両日、都内で中国国際経済交流センター(CCIEE)とともに第3回「日中企業家及び元政府高官対話」を開催した。日本側からは榊原会長、福田康夫元総理大臣、中国側からは曽培炎CCIEE理事長・元国務院副総理はじめそれぞれ約70名が参加した。

■ 経済界の協力に大きな期待

安倍晋三総理大臣をはじめ、河野太郎外務大臣、世耕弘成経済産業大臣、二階俊博自由民主党幹事長が来賓として来席し、祝辞を寄せた。

安倍首相は「アジアのインフラ整備等も含め、日本の『自由で開かれたインド太平洋戦略』のもと、『一帯一路』構想を掲げる中国とも大いに協力できる。経済界の深いつながりが日中関係改善の大きな力となることを期待する」と述べた。

■ 日中双方が直面する課題を共有し、一層の経済協力関係強化を模索

会合では、日中双方がともに抱える課題を共有するとともに、さらなる経済関係の発展に向けた協力のあり方等について議論した。

冒頭のセッションでは、日中双方から最近の経済情勢について報告するとともに、両国経済関係の現状と展望について意見交換を行った。参加者からは、各社のビジネスの経験から、これまでの両国経済協力の歴史を振り返るとともに、今後の発展を見据えた問題提起があり、率直な意見交換が行われた。

続く分科会セッションでは、(1)貿易・投資・金融協力(経済連携を含む)(2)成長分野における協力(技術革新・ヘルスケア・観光・環境)(3)産業協力、第三国市場における協力――の3つのテーマに分かれて意見交換を行った。分科会では、各テーマの認識の共有とともに、具体的なビジネス分野における協力関係について活発な討論が展開された。

中曽宏日本銀行副総裁による特別講演では、わが国経済の見通しや中国経済に対する所見とともに、日中両国企業が双方の経験やノウハウを活かしながら、協力関係を一層発展させていくことへの期待が示された。

最後に、当日の議論を踏まえて共同声明を取りまとめた。

【国際協力本部】

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