経団連の企業行動・ＣＳＲ委員会企画部会（小口正範部会長、森川典子部会長）は１２月４日、東京・大手町の経団連会館で、ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）のアリソン・ジェノヴェーゼ北米地域責任者から、非財務情報や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する情報開示、報告の枠組みについて説明を受け、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ ＧＲＩの役割

ＧＲＩは、民間企業、政府機関、その他の組織における非財務情報の報告に関する国際基準を策定するＮＧＯである。ＧＲＩがこうした報告の枠組みを提示する理由は、社会的課題の解決に向けた民間企業の取り組みを、簡潔かつ比較可能なかたちで発信することが、ステークホルダーとの対話やイノベーションの創出につながると考えるためである。ＧＲＩの取り組みは、国際的に広く賛同を得ており、Ｓ＆Ｐ５００銘柄で非財務情報の報告書を発行している約４００社のうち、約半数がＧＲＩの基準で報告書を作成している。

現在の主な活動は、２０１６年１０月に公表した新たな報告書の基準である「ＧＲＩスタンダード」の普及・促進である。１７年現在、依然として約８割の企業が、前の基準である「Ｇ４」を用いているため、基準の切り替え期限としている１８年７月に向けて、「ＧＲＩスタンダード」の実用性、有用性の浸透を図っていきたい。

■ 米国の非財務情報開示に関する動向

現在、世界中で非財務情報開示に向けた規制強化の動きが高まっている。特に１３年から１６年にかけて、非財務情報の開示に義務を課す例が多数みられるようになった。米国においても、ドッド・フランク法（金融規制改革法）をはじめ１７の規制があり、州政府や地方自治体が社会的責任への取り組みを主導している。特に熱心に取り組むデラウェア州では、すべての企業に対して非財務情報に関する報告書を促す法律が可決する見込みであり、１００万社以上がその対象となる予定である。こうした動きは、さらに拡大していくだろう。

■ ＳＤＧｓに関する報告書基準の方向性

１５年に国連が採択した、ＳＤＧｓでは、企業に対してイノベーションを通じて社会的課題の解決に取り組むことを促している。ＳＤＧｓ達成のカギは、政府、企業・経済界、市民社会などのステークホルダーが相互に連携することであり、ＳＤＧｓ自体が、その連携を円滑にする共通言語となっている。

現在、ＧＲＩは国連グローバル・コンパクトと協力して、企業のＳＤＧｓに資する取り組みを効果的に報告する方法について検討を進めている。検討にあたっては、（１）ＳＤＧｓのターゲットと直接的に結びつくものであり（２）容易に理解でき（３）シンプルであり（４）データの蓄積によりすべてのユーザーがアクセス可能――という４つの点を重視している。現在、ＳＤＧｓに資する事業活動のリスト化、ＳＤＧｓ報告書のベストプラクティスの収集を行っており、今後、ＳＤＧｓに関する報告を現存のＧＲＩの枠組みに落とし込む方法を検討していく。

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講演後の意見交換では、ＳＡＳＢ（米国サステナビリティ会計基準審議会）の動向や、企業間や業界間での連携事業に関する報告のあり方などについて質疑応答があった。

【教育・ＣＳＲ本部】