経団連は１月２４日、東京・大手町の経団連会館で国際協力委員会政策部会（台和彦部会長）を開催し、吉岡孝内閣官房副長官補付企画官から、インフラシステムの輸出拡大に向けた最新の政府の施策等について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
説明の概要は次のとおり。

日本政府は、インフラ輸出による海外需要の取り込みを成長戦略の柱としており、「２０２０年に約３０兆円のインフラシステム受注」という目標のもと、その実現に向け安倍首相自らトップセールスを行うなど積極的な取り組みを進めている。経協インフラ戦略会議を中心に、インフラ輸出拡大に向けた施策^（※）を拡充しており、（１）ハイスペック借款やドル建て借款、サブソブリン向け円借款の制度創設（２）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の特別業務勘定の設置（３）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）や海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）の設立と機能強化――等を進めてきた。これらを活用して案件受注につなげ、成果を挙げていくことが重要であり、各企業においてもぜひ活用してほしい。

世界のインフラ建設市場では、欧米勢だけでなく、中国、韓国、インド等新興国を含む各国企業間の競争が激化しており、競争力強化やサービスの差別化等を図ることが不可欠である。政府も近年、（１）広報活動等を通じた「質の高いインフラ」に対する各国の理解促進（２）過去のインフラ受注の要因分析と教訓の活用にかかる官民の対話（３）第三国市場での協力を含む各国との連携強化（４）円借款事業等の迅速化（５）面的開発の推進（６）医療・農業等の新分野への展開――等をさらに進めている。同時に、インフラ需要が拡大を続けるなかで限りあるリソースを有効活用するためにも、官民による重点分野での戦略構築が不可欠であり、昨年から分野別のインフラ輸出戦略の策定を開始したところである。

なお政府の「インフラシステム輸出戦略」は、今年５月末ごろに再改訂を予定しており、経済界の意見も広く集め、施策の改善・拡充を図っていきたい。

※ 施策のフォローアップ情報は内閣官房ウェブサイトを参照
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai30/siryou3.pdf

【国際協力本部】