経団連は１月２９日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会（山本正已委員長、筒井義信委員長）と情報通信委員会（中西宏明委員長、遠藤信博委員長、金子眞吾委員長）の合同会合を開催し、向井治紀内閣審議官からマイナンバー制度の現状と今後の課題について説明を聞いた。概要は次のとおり。

マイナンバー制度は、「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会の実現」を目的とする社会基盤である。同制度の中核として次の３つが挙げられる。

１．個人番号

日本国内の全住民に指定・通知されている１２桁の番号であり、法律で規定された税・社会保障・災害対策に関する事務で利用できる。具体的な利用場面として、税務当局の内部事務や雇用保険等の資格取得・確認・給付、被災者台帳の作成等が挙げられる。今年１月からは預貯金口座への付番も開始された。今後は、政府が策定したロードマップに基づき、戸籍事務や旅券事務、在外邦人の情報管理業務等に利用範囲を拡大できるよう、２０１９年の通常国会に向けて検討している。

昨年１１月から、行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた情報連携が本格稼働しており、社会保障の給付や保険料の減免を申請する時など対象となる事務手続について課税証明書や住民票の写し等を提出する必要がなくなる。また、日本年金機構が情報連携の開始に向けて準備中であり、実施されれば国民の利便性はさらに高まると考えている。

２．マイナンバーカード

申請により無料で交付される顔写真付きのプラスチック製のＩＣカードであり、対面やオンラインでの本人確認に利用できる公的な身分証明書である。また、カード裏面のＩＣチップに格納された電子証明書の活用により、（１）マイナポータルへのログイン（２）ｅ-Ｔａｘを利用した電子申請（３）コンビニエンスストアでの証明書の取得（４）オンラインでの証券口座の開設（５）オンラインでの住宅ローン契約の締結――等のさまざまな官民サービスが実施されている。

１８年１月２１日時点で約１３００万枚が交付済みであるが、さらなる普及が必要と考えている。その一環として推進しているのが「マイキープラットフォーム」である。自治体の公共施設等のさまざまな利用者カードをマイナンバーカード１枚にまとめることができるほか、クレジットカード会社等のポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換して商店街等で買い物ができるようにする構想であり、地域活性化にも資すると考えられる。

３．マイナポータル

政府が運営するオンラインサービスであり、（１）行政機関同士の情報照会・情報提供の履歴確認（２）行政機関等が保有する特定個人情報の確認（３）行政機関等から配信されるお知らせの受信（４）子育てに関するサービスの検索・申請――等のサービスが利用できる。

今後はマイナポータルのさまざまな機能をＡＰＩ^（注）群として提供する予定である。住宅ローンの審査で必要な課税証明書の情報をオンラインで取得して審査に利用できるようにするなど、官民による新たなサービスの創出を促していく。

【産業政策本部】