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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月8日 No.3353 資源循環行政の動向について聞く -環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会

経団連は2月15日、東京・大手町の経団連会館で環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会(山田政雄部会長)を開催し、環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局次長から、資源循環行政の動向について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 循環型社会を形成するための法体系

今年度は、環境基本法に基づく「環境基本計画」と循環型社会形成推進基本法に基づく「循環型社会形成推進基本計画」の見直しが同時に進行している。双方とも今後の個別施策検討の基本となる重要な上位計画であり、経済界の意見をしっかり踏まえて策定したい。来年度の閣議決定を目指す。

■ 廃棄物処理の現状

  1. (1)一般廃棄物処理施設について
    市町村の一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいる。従来の生活環境保全・公衆衛生向上の視点に加えて、災害発生時の処理体制の整備や廃棄物発電設備の導入による地球温暖化対策推進の観点から、地域にとって必要不可欠な一般廃棄物処理施設の整備支援を行う。

  2. (2)不法投棄等事案への対応
    不法投棄等事案は、減少傾向にあるものの撲滅には至っていない。経済界に4割の費用負担をお願いして支障除去基金を運営している。必要な審査を行ったうえで、年間3~4件の事業を処理している。現行制度は2016年度以降、5年後をめどに点検を行うこととされており、引き続き状況の改善に努めていく。

■ PCB廃棄物の処理対策

全国5カ所の施設のうち、北九州事業エリアでは、高濃度PCB含有変圧器・コンデンサーの処分期限(18年3月31日)が間近に迫っている。現在、取りこぼしがないか経済産業省・都道府県等と連携して最終確認を進めている。

他方、27年3月31日が処理期限とされている低濃度PCB廃棄物については、全容が把握できていないことや使用中機器が大量に見込まれることなど、多くの課題がある。今年度、課題を整理したうえで、来年度に具体的な施策の検討を開始したい。

■ 食品ロス削減の取り組み

現状、わが国では年間約600万トンの食品ロスが発生している。持続可能な開発目標(SDGs)にも明記されており、国際的に関心が高まっている。生産・流通段階も含めたフードチェーン全体で、食品ロス削減に取り組む必要がある。

◇◇◇

その後、「循環型社会形成自主行動計画2017年度フォローアップ調査結果」および廃棄物・リサイクル分野の「2017年度規制改革要望」について審議を行うとともに、環境対策推進財団(注)による助成研究報告として、「未利用リン資源の活用技術開発の現状等」について早稲田大学の大竹久夫客員教授から説明を聞いた。

(注)環境対策推進財団=環境問題全般に関する調査研究・政策提言、研究助成ならびにそれらの成果の普及に取り組む一般財団法人

【環境エネルギー本部】

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