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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月8日 No.3353 SDGs時代の企業の社会貢献をめぐり合宿形式で集中討議 -社会貢献担当者懇談会

経団連の社会貢献担当者懇談会(金田晃一座長、山ノ川実夏座長)は2月16、17日の日程で、24名の参加を得て、福島県で合宿勉強会を開催した。勉強会では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成においてビジネスが果たす役割に期待が集まるなかで、社会貢献活動が果たすべき役割について集中討議を行った。

討議に先立ち、参加者全員から、自社における企業理念、CSR方針を踏まえた社会貢献活動の位置づけについて紹介があった。続いて、NPO・NGO関係者が次のような問題提起を行うとともに、企業への期待を述べた。

■ 「人権を軸とした国際協力」
国際協力NGOセンター・若林秀樹事務局長

持続可能な開発を担保するのは平和であり、平和維持には人権の尊重が欠かせない。SDGsの各目標も、人々の権利の問題と読み替えられる。企業にはSDGsをビジネスチャンスととらえるだけでなく、人権デューデリジェンスの実践を徹底してほしい。

■ 「環境」
環境パートナーシップ会議・星野智子副代表理事

健全な地球環境なしに社会も経済も成立し得ないことは、SDGsの17目標のほとんどが環境問題とつながっていることからもわかる。課題解決には、多様な主体のパートナーシップで相乗効果を発揮しないと間に合わない。企業には、環境問題の解決にあたり、企業ならではの技術力や創造力を発揮してほしい。

■ 「地方活性化」
日本NPOセンター・新田英理子SDGs事業プロデューサー

地域のNPOでは、SDGsへの理解の深まりが、地域の課題を発見・解決するきっかけになっている。また、企業や行政と協働するうえでの共通言語として活用され始めた。

企業とNPOの連携が活きるのは、行政が得意とする確固たる制度に基づく活動領域でなく、柔軟な仕組みに基づく領域だろう。

◇◇◇

続いて「SDGsで社会貢献活動を進化させる」のセッションでは、参加者が事前に準備した「わが社のイチオシ活動」をもとに、活動を進化させるための方策についてグループ討議を行った。

最終セッションでは、金田座長が企業の本業と社会貢献活動の関係を整理し、「社会貢献活動には、(1)現行ビジネスの促進 (2)将来のビジネス機会の創出 (3)経営資源の充実 (4)リスクの回避――等、本業を直接・間接に支える効果があり、長期の視点から経営戦略に組み込むことが可能だ。しかし、その効果を実際に得るためには、活動が社会に大きく貢献し、社会からの共感を十分に得ていることが前提となる」と述べた。

討議終了後、参加者らは三春町の福島県環境創造センターで放射線・環境問題に関する展示を見学した。

【教育・CSR本部】

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