わが国においては、２０１５年６月に上場会社への適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの策定を契機に、投資家と企業の建設的な対話の重要性があらためて認識されている。そこで経団連では、わが国企業のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みについて投資家の理解を深めるため、対話の機会を設けることとしている。

その一環として経団連は３月１日、東京・大手町の経団連会館で経済法規委員会コーポレート・ガバナンス部会（内田章部会長）を開催し、アジアの企業に投資する海外の機関投資家の団体で、特に各国のコーポレート・ガバナンスに関する法制度等について提言等を行っているアジアン・コーポレート・ガバナンス・アソシエーション（ＡＣＧＡ）と意見交換を行った。

まず、ＡＣＧＡのジェイミー・アレン事務局長からあいさつがあり、今般、ＡＣＧＡに日本企業との対話を深めるためのワーキング・グループを立ち上げることとしたと述べた。

次に経団連側から、取締役会の役割や実効性評価、株主総会、投資家との対話などを含め、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みについて説明があった。

これに対しＡＣＧＡからは、取締役会のカルチャーの変化について質問があり、経団連側は、機関設計の変更を契機に取締役会が果たすべき役割を明確にしたことや、社外取締役の増加などを受けて取締役会の議論が活発になったことなどを紹介。また、取締役会の改善に向けた進捗状況の株主への開示に関するＡＣＧＡからの質問に対し、ガバナンスにゴールはなく、その進捗状況はＫＰＩの達成状況のように定量的に開示することにはなじまないが、定性的な情報は開示していると応じた。さらに、取締役会でＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を議論するにあたり、社外取締役が果たす役割などの質問には、経団連側から、昨今のＥＳＧに対する社会的な関心の高まりも踏まえて、取締役会でＥＳＧに関する議論をすることについて社外取締役を含め個々の取締役の認識を確認中であることが紹介された。

◇◇◇

経団連では、同部会において機関投資家との対話の機会を設けるなど、引き続き、持続的な企業価値向上に資する投資家と企業の建設的な対話の促進に向けて取り組んでいく。

【経済基盤本部】