Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 循環型社会形成自主行動計画２０１７年度フォローアップ調査結果公表
経団連は３月１２日、「循環型社会形成自主行動計画―２０１７年度フォローアップ調査結果（２０１６年度実績）」を取りまとめ、公表した。
同計画では、産業界全体として「低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、２０年度に００年度実績比７０％程度削減（第四次目標）」を掲げている。また、業種ごとの特性や実情に応じた、「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など循環型社会の実現に向けて取り組んでいる（４２業種参加）（注）。
■ 調査結果の概要
１６年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約４８４万トンとなった。これは、基準年である００年度（約１８５６万トン）から約７３.９％の減少に相当する。
また、３８業種が業種ごとに設定した資源循環の質の向上を視野に入れた目標に向けて取り組んだ。
■ 今後の課題等
近年、産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近づきつつある一方、資源小国であるわが国にとって、限りある資源の有効利用の観点から、取り組みの一層の推進が求められている。こうした状況を踏まえ、経団連は、今後も自主行動計画を推進し取り組みを継続するとともに、規制改革等による循環型社会の実現を政府に働きかけていく。
（注）参加業種＝電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷（上記３２団体が産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種）、住宅（住宅は建設と重複するため建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険、証券
【環境エネルギー本部】