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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月29日 No.3356 JAグループ首脳と懇談 -輸出促進に向けた共同検討で一致

経団連(榊原定征会長)は農業の成長産業化には農業界との連携を強化する必要があるとの認識のもと、その中核を担うJAグループ首脳との懇談会を定期的に開催してきている。3月16日には、東京・大手町の経団連会館で農産物の輸出や技術開発・普及の加速化方策等をめぐり議論した。経団連からは、榊原会長、中西宏明副会長、十倉雅和副会長・農業活性化委員長、中村邦晴審議員会副議長・通商政策委員長、JAグループからは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長、全国農業協同組合連合会(JA全農)の長澤豊経営管理委員会会長、全国共済農業協同組合連合会の市村幸太郎経営管理委員会会長らが出席した。

冒頭、榊原会長は、「先端・成長産業としての農業に対する期待はますます高まっている。経済界の技術やノウハウを提供することで、農業現場の課題の解決や農業の持続的発展に積極的に貢献したい」と強調。中家JA全中会長も、「経済界の知見をうまく活用して、農業の現場を元気にするソリューションとして展開していきたい」と応えた。

農業界側、経済界側双方からの連携状況の報告に続き、懇談では、中家会長から輸出促進に向けた動植物検疫・放射能規制等の課題について、「一緒に政府に要請を行うなど、経団連とJAグループが協力して取り組んではどうか」と提案があり、共同検討することで一致した。長澤JA全農会長は、全農が農産物の物流ステーションとなることを目指して、海外拠点を増設すると説明。これに対しても、経団連側から各拠点と連携する旨応じた。このほか、先端技術の普及に向けたコスト削減、経済界の人材の積極的活用、若者の活躍に向けた施策等をめぐり活発な議論が行われた。

閉会に際して、榊原会長は、「連携の余地はまだまだ大きい」と述べ、今後も継続的にトップ同士の懇談会を開催することとされた。

【産業政策本部】

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