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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年4月5日 No.3357 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」を菅官房長官に手交

菅官房長官(右から2人目)、中西委員長(右)、
遠藤委員長(左から2人目)、金子委員長(左)

経団連(榊原定征会長)の中西宏明情報通信委員長、遠藤信博同委員長、金子眞吾同委員長は4月2日、菅義偉内閣官房長官・サイバーセキュリティ戦略本部長を訪問し、「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」(3月16日公表)の策定を報告した。同宣言は政府が2月から3月にかけて展開した「サイバーセキュリティ月間」に際して策定されたもの。

報告に際し、中西委員長は「経団連では、サイバーセキュリティを費用ではなく、ビジネスのための投資ととらえ、経営課題として取り組む必要があると考えており、本経営宣言を策定した。官民が一体となって取り組むことが重要であり、今後も連携していきたい」と説明。菅官房長官からは「IoT社会では、これまで以上に、経営層がサイバーリスクを的確に把握し、費用から投資へと発想を転換することが必要。経済界の取り組みを高く評価するとともに歓迎したい。今年夏を目途とする『サイバーセキュリティ戦略』の改定に向けて引き続き経済界と連携していきたい」との発言があった。

【産業技術本部】

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