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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年4月19日 No.3359 2017年 「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表

経団連は4月9日、2017年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。調査結果の概要は次のとおり。

1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法

業績連動方式を導入している企業の割合は56.3%で、同項目の調査開始以降の最高値を2年連続で更新した。業績連動の基準とする指標(複数回答)としては、「営業利益」(55.1%)が最も多く、「経常利益」(41.7%)が続いている。

2.賞与・一時金の水準

非管理職は夏季74万6100円(対前年増減率プラス1.7%)、冬季74万2392円(同プラス3.1%)、管理職は夏季149万4201円(同プラス1.5%)、冬季142万1882円(同プラス3.6%)となり、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラスとなった。労働組合からの要求どおりの満額で妥結する企業が多くみられたことなどから、14年以降の高い水準を維持している。

3.産業別の状況(非管理職平均)

製造業は夏季77万1893円(対前年増減率プラス2.3%)、冬季76万1740円(同プラス2.3%)、非製造業は夏季72万107円(同プラス1.1%)、冬季72万2435円(同プラス4.0%)で、いずれも前年比プラスとなった。対前年増減率が夏季・冬季ともにマイナスとなった業種の数は、前年の6から2(紙・パルプ、電気・ガス業)に減少した。

4.配分割合

1人当たり平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職は「定率分」30.2、「考課査定分」36.9、「定額分」28.3、管理職は「定率分」15.6、「考課査定分」50.6、「定額分」28.5となった。

経年でみると、非管理職・管理職ともに「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」は総じて増加傾向にある。特に「定額分」が増えており、17年では3割近くに達している。

◇◇◇

「夏季・冬季 賞与・一時金調査」は、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業361社(製造業52.4%、非製造業47.6%)からの回答を集計した(有効回答率18.4%)。

【労働政策本部】

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