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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年5月24日 No.3362 第6回日中韓ビジネス・サミットを開催 -共同声明取りまとめ安倍首相、李克強総理、文在寅大統領に手交

日中韓3カ国首脳と経済団体首脳

経団連(榊原定征会長)は5月9日、日中韓サミットにあわせ、中国の国際貿易促進委員会(貿促会)、韓国の大韓商工会議所と共に、東京・大手町の経団連会館で「第6回日中韓ビジネス・サミット」を開催した。同ビジネス・サミットは2009年以降、日中韓サミットにあわせて、経団連と中韓の経済団体が共催で開催している。経団連から榊原定征会長はじめ20名、貿促会から姜増偉会長はじめ15名、大韓商工会議所から朴容晩会長はじめ15名が出席した。

開催にあたりあいさつした榊原会長は、「日中韓3カ国は、貿易・投資交流にとどまらず、第四国市場での連携が進んでいる」と指摘。そのうえで、こうした経済協力を一層発展させていくためには、3カ国間の安定した政治・外交関係が重要であるとして、安定的かつ未来志向の政治・外交関係が構築されることに強い期待を示した。

会合では日中韓3カ国が共通して抱える課題として、「包摂的成長」とその原動力である「イノベーション」を取り上げ、各国の取り組み事例や今後の具体的な協力方策について忌憚のない意見交換を行った。その結果を共同声明として取りまとめ、会合後半に来席した安倍晋三総理大臣、李克強中国国務院総理、文在寅韓国大統領に直接手交した。

その後、3首脳からは、日中韓3カ国の関係強化に向けて、先端技術、環境、健康・医療、観光、金融といったさまざまな分野での協力や、第四国市場での企業間協力等を通じた、経済関係の一層の推進に強い期待が示されるとともに、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)交渉の加速化に向けた決意が述べられた。

次回の日中韓ビジネス・サミットは、中国で開催予定の日中韓サミットにあわせて開催する。

日中韓の経済団体が今後の協力方策などで意見交換

【国際協力本部】

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