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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年5月24日 No.3362 石井国交相との懇談会を開催 -国土交通行政の諸課題をめぐり意見交換

あいさつする石井国交相

経団連は5月14日、東京・大手町の経団連会館で、石井啓一国土交通大臣および同省幹部との懇談会を開催した。経団連からは榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長はじめ20名が出席した。

冒頭、榊原会長は、「Society 5.0の実現は、『未来投資戦略2017』で一丁目一番地に位置づけられる成長戦略の要である。とりわけ、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの革新技術を活用し、まちづくり、インフラ等の面で飛躍的な生産性向上を図り、社会課題の解決につなげていくことが重要だ」と指摘。

そのうえで、国土交通省が進める「生産性革命」に向けて、スマートシティーの創出やi-Constructionの活用等、Society 5.0時代の目指すべき姿を官民で共有していく必要があるとした。

続いてあいさつした石井国交相は、技術進化への対応、働き方改革の推進、観光先進国の実現等、さまざまな課題に官民連携して取り組んでいく必要性を踏まえたうえで、「今年度予算では国交省関係の公共事業関係費として5兆1828億円を計上しており、事業や生活の基盤整備に向けて、予算の迅速かつ着実な実施を図っていく」との決意を述べた。

さらに、「国交省は、一昨年を『生産性革命元年』、昨年を『生産性革命前進の年』と位置づけ、20のプロジェクトの具体化を進めてきた。『生産性革命深化の年』にあたる今年は、小さなインプットでも大きなアウトプットを生み出すという考え方を国土交通行政のあらゆる分野に浸透させていきたい」と意欲を示した。

あわせて、建設業やトラック運送業における中小企業の取引条件の改善に向けて、施主や荷主の理解促進への協力要請があった。

その後は、国交省から、今年度以降の新たな施策を取りまとめた「国土交通フォーカス2018」について説明を聞いたうえで、懇談では、インフラ・観光分野におけるデータ利活用の推進、スマートシティーの推進等の大都市政策、住宅市場の活性化、建設業界における働き方改革、災害・テロ対策に関するDMOへの支援、空港のスマート化、キッズウイークの推進、地方におけるコンパクトシティーの実現等をめぐり、活発な意見交換が行われた。

【産業政策本部】

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