リケッツ・ネブラスカ州知事（中央）

プルイット環境保護庁長官（中央）

マッコーネル上院多数党院内総務（中央）

経団連（榊原定征会長）は、２０１５年から毎年全米各地にミッションを派遣し、日米関係の重要性と米国経済への日本企業の貢献の大きさを訴えてきた。

朝鮮半島情勢を含め、アジア太平洋地域の安全保障環境に変化が生じつつあるなか、地域の平和と安定の基盤としての日米同盟の重要性は一層増している。経済面でも、４月の日米首脳会談において「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが決まり、今後、議論が本格化すると見込まれている。

そこで経団連では、さまざまな関係者との対話を通じて、民間経済界の立場から日米経済関係を一層強化することを主目的として、５月２日から１０日にかけて、早川茂副会長・アメリカ委員長、村瀬治男審議員会副議長・アメリカ委員長を団長とし、９社２０名から成る訪米ミッションを派遣した。

ミッションは、ネブラスカ州、テキサス州およびワシントンＤＣを訪問し、連邦政府幹部、連邦議会議員、州知事、経済界要人等との懇談を精力的に行った。

各懇談相手に対しては、（１）日本企業による米国および各州の経済社会への貢献実績（２）ＮＡＦＴＡやＴＰＰといった自由な貿易投資の枠組みの重要性――などを訴えた。各訪問先では、日本企業による貢献に感謝の意が表明され、また、日米関係の重要性、ＮＡＦＴＡやＴＰＰの意義について賛同を得た。

今後もミッション派遣などを通じて、連邦・州レベルの要人との交流を続け、日米関係の一層の強靱化に向けて積極的に取り組んでいく。

【国際経済本部】