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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年6月14日 No.3365 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は6月11日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長はG7首脳会議について、踏み込んだ議論が行われ、首脳宣言も取りまとめられたと認識しており、自由貿易を守り、経済成長を推進すべきという経団連の主張も盛り込まれたと述べた。他方、トランプ米大統領については、ディール外交を展開し、あらゆることを交渉の材料に用いており、国際社会が築き上げてきた国際経済秩序と矛盾することもあるのは事実と指摘。こうしたことがG7の新たな課題になっているものの、首脳会議では各国とも主張すべきことは主張できたとした。北朝鮮問題を抱えているから貿易問題で日本政府の立場が弱かったとの指摘については、明確に否定し、安倍総理は今回のG7や二国間の首脳会談などのチャネルを通じて、米国にうまく対峙できていると評価した。新興国市場からの資金の引き揚げについては、顕著ではないものの1つのリスクと指摘。新興国には中国という大国もあり、中国の動向は日本経済にも影響を及ぼすことから、注視していくと述べた。

日米経済関係については、7月から日米の間で「自由(Free)で公正(Fair)かつ互恵的(Reciprocal)な貿易取引のための協議」(FFR)が始まることに触れ、厳しい交渉が予想されるものの悲観視はしておらず、1980年代には日米貿易摩擦があったことを指摘。今後これまで以上にさまざまなチャネルを通じて交渉することも必要だとして、両国の相互依存度が極めて高いことを前提に、政府は引き続き米国と経済関係の強化、通商問題の解決に向けてあらゆるツールを用いて対応してほしいと期待を示した。経団連も米国が一筋縄でいかないことは認識しており、ワシントンDCだけでなく各州の政府、経済界との関係強化に向け、引き続き力を入れていくと述べた。

外国人材の受け入れ拡大については、人手不足だからでなく、産業競争力や研究力、学問レベルの向上のため多様性(ダイバーシティ)を増していくことが必須と強調。異なる文化・社会を背景に持つ人々を受け入れるには、社会的なコストも考慮に入れなければならないとの認識を示した。

【広報本部】

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