経団連の岡本毅副会長・教育問題委員長と渡邉光一郎審議員会副議長・教育問題委員長は７月２日、林芳正文部科学大臣を訪ね、経団連が６月１９日に公表した「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」を直接手交するとともに、意見を交わした。

まず、渡邉委員長が提言取りまとめの背景と概要を説明し、先月公表された骨太の方針や人生１００年時代構想会議の「人づくり革命基本構想」に盛り込まれている大学改革関連の施策を見る限り、経団連と課題認識は同じだと発言した。続いて両委員長がそれぞれ、人文社会科学系教育の強化、経営悪化傾向にある私立大学に対する早期是正措置の必要性、大学の再編・統合に伴う学生へのセーフティーネットの構築、運営費交付金等の配分方法と評価体制の見直しなど、提言の主要な部分について説明した。

これに対し林文科相からは、多くの部分で経団連と認識を共有しているとしたうえで、高大接続改革・大学改革ももちろん重要だが、学生の多くが企業へ就職することを考えれば大学教育への経済界のニーズの反映も重要であり、さらに、採用のあり方では経済界自身の変革を求めたいとの発言があった。また、大臣の私的懇談会が６月５日に取りまとめた報告書の内容にも言及。文理の枠を超えた学びや社会を牽引する人材の育成など、Society 5.0を見据えた人材育成・教育政策を進めていくとし、引き続き経団連と意見交換を行っていきたいと述べた。

【ＳＤＧｓ本部】