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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年7月12日 No.3369 「働き方改革 toward Society 5.0」を了承 -労働法規委員会

経団連は6月28日、都内で労働法規委員会(冨田哲郎委員長)を開催した。「働き方改革 toward Society 5.0」など、経団連の働き方改革の推進に向けた取り組みについて審議を行い、了承された。概要は次のとおり。

■ 働き方改革 toward Society 5.0

2018年度以降の経団連による働き方改革推進に向けた取り組みは、「働き方改革 toward Society 5.0」をキャッチフレーズに掲げ、デジタルトランスフォーメーションに対応した「人」が中心の経済社会(=Society 5.0)を実現するという中長期の目標イメージを持ちながら、活動を展開していく。具体的には、「働きがいと生産性の向上」「中堅・中小企業」をテーマに、4つの柱に基づいて活動を進めていく。

  1. 「働き方改革アクションプラン」の水平展開による改革の着実な推進
    今年4月、経団連ウェブサイトに206社の「働き方改革アクションプラン」を公表。PDCAを回しながら働き方改革を推進する企業が一層増えるよう、好事例を紹介する。

  2. 「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の周知徹底
    昨年9月に公表した共同宣言の周知徹底のため、賛同団体との連携によるセミナー等の開催により、商慣行是正に向けた取り組みを行う。

  3. 各種キャンペーンの実施
    一昨年から展開してきた年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!(サン・ヨン・ゴ)』」が、一定の成果を挙げたと考え、今年度は「早めの計画、職場の理解、しっかり休暇 有休 My Plan 7!5!3!(シチ・ゴ・サン)」という新たなキャッチフレーズのもと、(1)年休取得率70%以上を目指す(2)年間取得日数が5日未満とならないよう取り組む(3)土日・祝日に年休をプラスして3日以上の連休をつくる――の3点を呼びかける。
    また、社会的にクローズアップされるセクハラやパワハラに対し、企業においてもあらためてハラスメント防止対策を徹底するため、経団連会長名の要請書を発信し、会員企業に一層の取り組みを促すとともに、セミナーを通じて理解促進を図る。

  4. 周知活動の展開
    昨年度に引き続き、リレーセミナーや「働き方改革事例集」を作成し、周知活動を展開する。

◇◇◇

会合ではこのほか、第一協同法律事務所の西芳宏弁護士から、「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決のポイントをテーマに講演を聞いた後、厚生労働省の土屋喜久審議官から厚生労働行政の動向について説明を聞いた。

【労働法制本部】

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