経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１６回経団連労働法フォーラム」が７月２６、２７の両日、東京・大手町の経団連会館で開催された。全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約４２０名が参加した。同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。

１日目は、沢崎敦一弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）が「均等・均衡待遇に関する労務管理～同一労働同一賃金ガイドライン案と長澤運輸最高裁判決を踏まえて」をテーマに報告した。同一労働同一賃金ガイドライン案、長澤運輸事件最高裁判決を紹介し、今年成立したパート有期法を解説。ガイドライン案、裁判例を踏まえ基本給、賞与など各種手当がどのような場合に均等・均衡違反になるかの具体的な判断を検討し、実務対応も示した。

また、７月６日に公布された改正労働基準法について、厚生労働省労働基準局の藤枝茂労働条件政策課長から説明があった。

２日目は、木村恵子弁護士（安西法律事務所）が「企業が押さえておくべきハラスメント防止対策」をテーマに報告した。ハラスメントをめぐる昨今の状況を示し、職場のハラスメントとは何かについて、厚生労働省指針や裁判例をもとに詳細に解説。企業がとるべき防止措置、加害者に対する懲戒処分の留意点等について説明した。

両日とも報告を行った沢崎、木村両氏を含む弁護士が登壇し、フォーラム参加者から寄せられた個別の質問への対応策について、討論を通じて多角的な検討が行われた。

【労働法制本部】