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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年9月20日 No.3377 上川法相が幹事会で講演 -「再犯防止と政府の取り組み」

経団連は9月18日、東京・大手町の経団連会館で開催した幹事会で、上川陽子法務大臣から、「再犯防止と政府の取り組み」について講演を聞いた。上川法相の講演の概要は次のとおり。

刑法犯により検挙された者に占める再犯者の割合は全体の約半数に上っており、安全・安心な社会の実現のためには「再犯防止」が必要不可欠だ。政府は、2016年に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」のもとで、地方公共団体や民間との協力を通じ、再犯防止の推進を進めている。

民間企業には多大な協力をいただいているが、引き続き経済界には、(1)犯罪や非行をした人の雇用(2)矯正施設の職業訓練への協力(3)再犯防止活動に対する理解・評価の促進(4)資金の提供――をお願いしたい。

とりわけ再犯防止には就労の確保が重要だ。犯罪・非行の前歴等を理解したうえで雇用し自立や社会復帰に協力する「協力雇用主」として登録のうえ、法務省による就労支援サービス「コレワーク」などを活用し、さらなる雇用の促進をお願いしたい。

経済界や企業関係者等により設立された「全国就労支援事業者機構」(現会長は米倉弘昌経団連名誉会長)には、元受刑者等を雇用する事業主の拡大や世論の啓発活動などを展開していただいており、厚くお礼申し上げる。

引き続き再犯防止策の推進、ならびに同機構に対する資金面の拡充に対し、経済界の理解と協力をお願いしたい。

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中西宏明会長からは、上川法相の要請に対し、「経済界として前向きに検討したい」と応えた。

【総務本部】

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