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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年10月4日 No.3379 「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―」を建議

経団連(中西宏明会長)は10月3日、第4次安倍改造内閣の発足を受けて「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―」を建議した。成長戦略の強化、構造改革の推進、経済外交の展開に加え、国家的イベントの成功、近時の災害を踏まえた防災・減災・国土強靱化の強力な推進等を求めた。

新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―

経済界はデジタル革新の波をとらえ、生産性向上、企業収益拡大に一層注力し、経済の好循環を力強く回していく。新内閣には、日本経済を次なる成長のステージに引き上げるべく、以下要望する。

第一は、Society 5.0を中核とする成長戦略の強化である。最新のデジタル技術を活用しながら社会課題を解決し、価値を創造する社会を目指して、「未来投資戦略2018」の着実な実行、より一層の進化を加速していただきたい。これを通じて、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を図り、グローバルな社会課題の解決に官民挙げて貢献すべきである。

第二は、構造改革の推進である。まず、2019年10月の消費税率10%への引き上げは、確実に実現すべきである。また、国民的な議論を喚起し、人生100年時代にふさわしい雇用・労働市場改革、「新経済・財政再生計画」に沿った社会保障の持続可能性確保や財政健全化に真正面から取り組むべきである。同時に規制改革、税制改革、地方の行財政改革を通じて「日本を一番ビジネスしやすい国」へと変革し、国内企業の競争力強化はもとより、外資誘致や高度外国人材、一定の専門性/技術を有する外国人材の受け入れ促進にもつなげていただきたい。

第三は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の展開である。TPP11を主導し、EUとの EPAに 署名したわが国こそ、保護主義的・市場歪曲的措置の弊害とグローバルなルール形成の必要性を、説得力をもって訴えることができる。両協定の早期発効に加え、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAの早期かつ高いレベルでの実現を目指すとともに、WTO改革・現代化を推進すべきである。先般、日米間で交渉開始に合意した物品貿易協定(TAG)については、日米間の貿易・投資のさらなる拡大を実現し、ひいては公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展に資するものとなることを期待する。

このため、新内閣には、安倍総理の力強いリーダーシップのもと、経済界との連携を図りつつ、下記(※)に掲げる具体的政策課題に果敢に挑戦し、成果を上げていただきたい。

※ 全文は経団連ウェブサイトに掲載

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