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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月8日 No.3384 2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表 -初任給を引き上げた企業割合は2年ぶりに半数超

経団連は10月25日、2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。同調査は、今年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%で、前年の47.8%から11.2ポイント増加し、2年ぶりに半数を超えた。初任給を引き上げた企業のうち、春季労使交渉におけるベースアップ等の実施を反映し、「賃金改定後引き上げた」(80.0%)との回答が最も多い一方、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」と回答した企業が、前年より4.6ポイント増加して19.6%に上っている。

(2)学歴別初任給水準と引き上げ額・率

初任給額は14年以降、高い伸びが続いており、18年は、大学卒・事務系を除く全学歴で過去最高額を記録した。引き上げ額は、すべての学歴で前年を上回り、高校卒・事務系(1929円)が最も高く、以下、大学卒・事務系(1869円)、大学院卒・技術系(1789円)が続いている。引き上げ率は、0.76%(大学院卒・事務系)~1.16%(高校卒・事務系)となっており、すべての学歴で前年を上回った。

(3)初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は、16年から変わっていない。このうち、「人材を確保する観点」については、12年(7.7%)から6年連続で増加している。この背景としては、特に人手不足の深刻化による採用難の影響が考えられる。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年から毎年実施している。18年調査は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1977社を対象に調査し、472社(製造業52.1%、非製造業47.9%)から回答を得た(有効回答率23.9%)。

【労働政策本部】

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