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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月22日 No.3386 関経連と地方分権に関する意見交換会を開催 -地域経済活性化委員会

経団連の地域経済活性化委員会(古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長)は11月2日、東京・大手町の経団連会館で、関西経済連合会(関経連、松本正義会長)の地方分権・広域行政委員会幹部と、地方分権に関する意見交換会を開催した。経団連からは古賀審議員会議長・委員長、浅野審議員会副議長・委員長が、関経連からは真鍋精志担当副会長、錢高一善委員長、向原潔副委員長が出席した。

冒頭、関経連の錢高委員長は、「日本経済を発展させていくには、全国に成長の核を複数つくり、繁栄の多極化を進めることが必要。そのためには地方の自立が不可欠だ」と述べ、地方分権改革の重要性を指摘した。その後、関経連がこの7月に取りまとめた提言について説明の後、「広域化とエリアごとの重点化は今後の社会において不可欠だ」「広域行政化を進めて実績を積み、分権へとつなげていくべきだ」「道州制などの機構論ではなく、具体論ですすめるべきだ」などの意見が出された。

これに対し、古賀委員長からは、「関経連の提言は広域連携の必要性等を訴えており、方向性は経団連と一致している。自治体の主体性を発揮し得る分権が必要だ」と応えた。

最後に、地方分権改革の実現に向けて、関係方面への働きかけ、共同提言の作成検討を含め、引き続き両団体で連携を図ることを確認し、閉会した。

【産業政策本部】

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