経団連（中西宏明会長）は１１月１２日、わが国企業のコーポレート・ガバナンス改革の深化に向け、先進的な取り組みを進める経営者から直接メッセージを発信すべく、シンポジウム「実効あるコーポレート・ガバナンスの実現に向けて」を東京・大手町の経団連会館で開催した（共催＝経済産業省、後援＝金融庁、日本取引所グループ・東京証券取引所）。

冒頭、主催者を代表して中西会長があいさつした。中西会長は、デジタルトランスフォーメーションがもたらす変化のなかで、リスクへの挑戦を推進するために最も重要なのがコーポレート・ガバナンスであり、経営者自ら取り組むことが重要であると述べた。

その後、世耕弘成経済産業大臣によるビデオメッセージが放映された後、神田秀樹学習院大学大学院法学研究科教授による基調講演が行われ、昨今のコーポレート・ガバナンスをめぐる制度等の動向と企業に求められる取り組みについて説明があった。

シンポジウムの後半では、経営者によるパネルディスカッションが行われた。パネリストとして、中西会長に加え、佐藤康博審議員会副議長、松﨑正年コニカミノルタ取締役会議長が参加し、モデレーターは冨山和彦経営共創基盤代表取締役兼ＣＥＯが務めた。

中西会長からは、コーポレート・ガバナンス改革は企業の成長のために経営者が主体的に取り組むフェーズに入っており、形式主義ではなく実効的なコーポレート・ガバナンスを構築していく必要があるといった発言があった。

また、経営者の育成・選任や社外取締役の選任についても議論が及び、パネリストからは、（１）変化の激しい時代においてはトップの経営力が今までになく重要であり、ＣＥＯの選任は最重要の経営判断である（２）経営者の育成には、現場オペレーションを通じた人材育成とは別に、早期選抜・随時入れ替えによる「エリート教育」が必要であり、特に海外子会社のトップを務めるなどタフアサインメントが有効である――との指摘がなされた。さらに、社外取締役について、（１）社外取締役の関与が実効性を持つためには人選が極めて重要であり、全体のバランスや、自社にはない知見を有するか、最終的に自社を愛してくれるかという観点から選ぶ必要がある（２）社外取締役の人選難は大きな課題であり、適切な人選ができるよう、人材プールの充実が必要である――といった発言があった。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】