経団連は１２月２６日、東京・大手町の経団連会館で第７回審議員会を開催した。来賓として安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、茂木敏充内閣府特命担当大臣、根本匠厚生労働大臣が出席するとともに、黒田東彦日本銀行総裁が講演した。

安倍首相はあいさつで、「アベノミクスは、本日でちょうど６年目。３本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させたことでデフレ状態を脱却し、地域や企業規模を問わず景気が回復していった」と指摘。また、「モノの貿易だけでなく、ソフトパワーも活かし多様な強みをもつ構造に転換したことでファンダメンタルズが強化された」と述べ、「景気の回復基調を、より確かなものとできるような賃上げ」を要請した。そのうえで、「Society 5.0の実現に向けた成長戦略を一層力強く推進し、世界に先駆けて生産性革命を推し進め、経済の好循環をもっと力強いものにしていきたい」と述べた。

古賀信行審議員会議長は、中西宏明会長の「Society 5.0 for SDGs」を掲げた変革やイノベーションを強力かつ迅速に推進する姿勢を高く評価。政府に対しては「国民の将来不安を払拭し、豊かで活力ある社会を将来にわたって築き上げていくためには、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化が不可欠」と要請するとともに、「国と地方、そして経済界が一体となって、防災・減災対策をしっかりと講じ、国土強靱化を達成すべき」との見解を示した。

２０２５年の大阪・関西万博開催の決定に対しては、「ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに続いて、世界に向けてわが国があらゆるメッセージを発信できるすばらしい機会を得ることができた」とし、「国家的イベントの成功に向けて、政府・経済界そして国民が一致団結して取り組んでいく」ことへの期待を述べた。

続いてあいさつした中西会長は、政府・安倍首相には、２０１９年も引き続き、内政・外交両面で強力なリーダーシップを発揮することへの強い期待を示す一方、経団連の優先課題として、（１）デジタルの活用により人がさまざまな制約や課題から解放され、創造性を発揮できる「Society 5.0」の実現（２）持続可能な経済・社会基盤の整備に向けた構造改革（３）自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の展開――の３点を挙げた。

さらに、「政治との連携はもちろん、さまざまなステークホルダーとの連携を強化しながら、わが国そしてグローバル経済の安定的かつ持続的な発展に貢献したい」と述べた。

【総務本部】