経団連、経団連事業サービス（中西宏明会長）は１月２８、２９の両日、東京・大手町の経団連会館で「第１２２回経団連労使フォーラム」を開催した。同フォーラムは春季労使交渉のポイントや労使で取り組むべき重要課題などについて、幅広く情報を共有しながら、さまざまな観点から検討する場として、毎年この時期に開催。今回は全国各地から企業経営者や人事・労務担当者ら約２７０人が参加し、「働きがいの視点で考える働き方改革」をテーマに、新たな時代にふさわしい働き方や処遇のあり方を探った。

開会あいさつで中西会長は、デジタル化の波や産業構造の変化のなか、企業も社員も大きく変わらなければならないと指摘。企業にはデジタルテクノロジーを活用した産業の新陳代謝と構造改革を推進することが求められるとし、社員が働きがいをもっていきいきと活躍できる場を提供することが、企業の競争力そのものに直結していくとの考えを示した。

そのうえで、今回のフォーラムが、働きがい、やりがいを向上させ、持てる力が最大限発揮されるような、新たな時代にふさわしい働き方や処遇のあり方を各社で考える１つのきっかけとなればと指摘。企業労使が、今が時代の大きな転換点にあるとの認識を共有したうえで、各社の実態に適した働き方や処遇のあり方を真摯に議論してほしいと期待を示した。

次に、大和総研常務取締役チーフエコノミストの熊谷亮丸氏が「２０１９年・日本経済の行方」をテーマに講演。米中貿易摩擦や中国経済の減速、Ｂｒｅｘｉｔなどテールリスクの懸念はあるものの、世界経済の減速ペースが緩やかなものにとどまること、消費増税に伴う万全の景気対策を背景に、日本経済は緩やかながら景気回復は継続するとの見通しを示した。

２０１９年版「経労委報告」の解説に続き、日本郵船会長（経団連経営労働政策特別委員長）の工藤泰三氏、東日本旅客鉄道会長（経団連労働法規委員長）の冨田哲郎氏、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の藤村博之氏が「付加価値を高めるイノベーティブな人材の育成」をテーマに鼎談。付加価値を高める取り組みや多能な人材を育てるための取り組みについて議論が行われた。

１日目の最後には、連合の神津里季生会長が「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」と題して講演。「底上げ」の重要性を強調し、大企業と中小企業の格差是正の観点から、月例賃金の引き上げにこだわっていくとの姿勢を示した。

２日目はまず、三菱電機、ジェイテクト、凸版印刷の労務担当役員、電機連合、自動車総連、ＵＡゼンセンの産別労組リーダーが「今次労使交渉に臨む方針」と題して講演した。

続いて「誰もがいきいきと活躍できる職場に向けて」をテーマにリクルートワークス研究所人事研究センター長の石原直子氏の進行のもと、サントリーホールディングス、ＤＨＬジャパン、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅの労務担当役員らによるパネルディスカッションを実施。現場が主役の取り組み、社員意識調査から生まれた改善事例、働きがいを持つうえで重要なこと（＝エンロールメント）など、各社の働きがいを高めるための施策をめぐり討議を行った。

最後に感性リサーチ社長の黒川伊保子氏が「感性トレンド～脳が創り出す時代の風」をテーマに特別講演を行った。

【経団連事業サービス】