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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年1月31日 No.3394 第3回ルール形成戦略の実践に向けた意見交換会 -ジェトロ、多摩大学、ヤマハから国際的なルール形成を活用した事業戦略の取り組み聞く

経団連は12月25日、東京・大手町の経団連会館で「ルール形成戦略の実践に向けた意見交換会」(堤和彦知的財産委員会企画部会長)を開催し、日本貿易振興機構(ジェトロ)の河野敬貿易制度課長、多摩大学ルール形成戦略研究所の市川芳明客員教授、ヤマハの大場洋一AP戦略グループリーダー、大竹悠司同グループ主事から説明を聞いた。概要は次のとおり。

■ 新興国における社会課題解決型事業(河野氏)

新興国の経済拡大や産業構造の変化に加え、社会課題に高い意識を持つミレニアル世代の登場といった環境変化のもとで、「社会課題解決×ルール」による市場創出が必要だ。欧州は、実現可能性にかかわらずあるべき姿を目指したルール形成のアプローチが得意だが、日本はその点で劣位。ルール形成を通じた市場創出に向けて、企業がイニシアティブをとり、それを政府等がサポートする体制を構築すべく「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」を始動した。

■ 健康マネジメント導入の狙い(市川氏)

これからのビジネスは、さまざまなパートナーによるビジネスエコシステム型が主流となる。エコシステムを形成するうえではパートナーの合意事項である「ルール」が不可欠であり、標準化の世界でも社会ルール規格を対象としたものが近年増加している。ルールづくりは既存の法規制や社会制度が未確立の領域に進出することを可能にするものであり、ブルーオーシャン戦略として有効。

ルールづくりの一例として健康マネジメントがある。健康経営にかかる標準規格を定めると、これがプラットフォームとなり、企業側に健康経営に取り組む動機を与えるとともに、デジタルHR市場の形成に寄与する。現在、従業員のメタボ問題が顕在化しているスリランカに健康経営を導入する取り組みを行っている。

■ 初等・中等教育への器楽教育の導入・定着化(大場氏/大竹氏)

ヤマハは60年以上にわたり世界各国で楽器演奏人口拡大に向けた取り組みを行っている。新興国のなかには音楽教育が実施されていなかったり、実施されていても質・機会が不十分な国が多いなか、相手国の教育省へ「楽器」「教材」「指導法」をパッケージとした器楽教育の提案を行い、新興国での音楽文化の普及とともに事業拡大を図ってきた。

ベトナムでは学校音楽教育において楽器を使った音楽教育が未導入である。当社は、ベトナム教育訓練省と連携して、学習指導要領への器楽教育導入や教員養成支援等に取り組み、ハノイ国立教育大学の学生63名に対して「器楽指導法」授業を提供するなどしている。今後はベトナム国内の他大学への展開のみならず、他国への横展開や教員養成支援のパッケージ化等にも取り組んでいく。

【産業技術本部】

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