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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年2月21日 No.3397 提言「AI活用戦略~AI-Ready社会の実現に向けて」を公表 -AI活用原則やガイドラインを提示

経団連(中西宏明会長)は2月19日、提言「AI活用戦略~AI-Ready社会の実現に向けて」を取りまとめ公表した。

AI(人工知能)は、Society 5.0を実現するうえで中核となる技術である。同提言は、AIを活用するための指針として、(1)産業界ならではの視点からまとめたAI活用原則(2)AI-Ready化(AIを活用するための準備)を進めるためのガイドライン(3)個別の産業分野でAI活用を進める際のフレームワーク――を提案している。

■ 背景

近年、飛躍的な進歩を遂げているAI(機械学習、深層学習を想定)は、大量のデータを用い、識別や予測といった分野では人間を超える能力を示すこと、AIが生み出す結果の説明が困難であること、未知の事象への対応に限界があること等の特徴を持つ。今後はシミュレーションによって生成したデータでAI活用を進めることや、AIを用いた知識の発見が期待されている。

そうした背景のもと、AI活用の範囲が、画像識別や囲碁等のゲームへの応用から、これからは産業展開のフェーズに入ると予想される。そうしたなかで日本が産業競争に勝つために、(1)AIを社会のために活用し、Society 5.0 for SDGsの実現を図ること(2)実世界の技術やノウハウを活かしつつAI起点のビジネスに転換すること(3)これまで日本企業が培った、「すりあわせ」「現場力」「総合力」を活用すること――の3点を“勝ち筋”として提案している。

■ AI活用原則

主に企業がAI活用を進めるにあたって留意すべき点を、5つの原則にまとめた(図表参照)。

AI活用原則

■ AI-Ready化ガイドライン

やみくもにAI活用を進めてもうまくはいかず、まずは企業、個人、制度といったあらゆるレイヤーにおけるAI-Ready化が必要である。

提言では、企業の経営層、AI技術者等の専門家、従業員、そしてシステムやデータに関して、5段階のレベル分けを行い、ガイドラインを示した。

AI-Readyな個人については、トップ人材(AIの研究者)、中核人材(AIを使いこなす専門家)、一般の利用者それぞれに求められる資質や教育を示している。トップ人材、中核人材いずれも、他の学問領域との連携が不可欠である。また、他の分野の技術者がAIを活用するために、AI工学の確立、リカレント教育の推進も重要となる。一般の利用者については、AIリテラシーを身につける教育を推進し、個人がデータ活用の意義を理解し、主体的に活用していくことが必要である。

AIが個々人の日常生活に溶け込んでいくためには、AIを活用する個人からの信頼と、品質の確保が不可欠である。提言では、AI-Readyな社会制度・産業基盤として、信頼できる高品質AI(Trusted Quality AI)のエコシステム構築を提案した。品質の確保、高品質の持続化に向けて、すりあわせ、現場力といった日本の強みを活かすことと、信頼感の確保のために、(1)目的の明確化(2)説明できるAIの開発、利用者との対話(3)契約も含む仕組み全体での安全性保証や、事故やトラブルの際の保険制度の充実――等を求めている。

最後に、ヘルスケア、金融等の個別領域においてAI活用を進めるうえで重要となる社会、事業、技術のフレームワークも示している。

AIは人類規模の課題を解決する可能性を秘めており、その活用は企業の責務である。企業には、まずはAI-Ready化を進め、AIの進歩にあわせて迅速かつ戦略的に活用することが期待される。

【産業技術本部】

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