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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年2月21日 No.3397 SIP第1期の制度評価について意見交換 -未来産業・技術委員会企画部会

経団連は1月31日、東京・大手町の経団連会館で未来産業・技術委員会企画部会(江村克己部会長)を開催した。内閣府の田中哲也参事官から説明を聞くとともに、意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ SIPの概要

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、国の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が、府省・分野の枠を超えて、基礎研究から社会実装まで、一気通貫で推進する研究開発プログラムである。SIPの各プログラムのテーマ、プログラムディレクター(PD)および予算は、CSTIがトップダウンで決める。

SIPの期間は5年間であり、第1期は2014年度に開始し今年度が終了年度である。また、第2期については、今年度から1年間前倒しで開始されている。

■ SIP第1期の最終制度評価

SIPの第1期は、今年度が終了年度であることから、今年度中に最終制度評価を行うこととなっている。評価の最終決定は、CSTIの有識者議員からなるガバニングボードで行うが、具体的な評価は、その下に設置された制度評価ワーキンググループ(WG)で行われている。

制度評価WGで出されたSIPの肯定的評価としては、「確実に府省連携が図られる点はSIPの最大の利点」「実用化や社会実装を極めて厳しくPDに求め続けた」といった点が挙げられている。

他方、改善すべき点として、「PDを支える政府等の職員が、プログラムの途中で交代してしまい、PDを十分に支えきれていない」「SIPの成果を社会実装するにあたって必要となる規制・制度改革等について、関係省庁とハイレベルで調整を行い、解決策を見いだす仕組みを設けるべきだ」などが挙げられた。

■ マッチングファンド

特に、資金面の課題として、「現在、民間企業から人的・物的負担を求めているが、参加企業の本気度をさらに高め、実用化の確実性を高めるためにも、今後、民間企業からの資金的負担の導入を検討すべきではないか」という、いわゆるマッチングファンドの導入を求める意見もあった。

既存の仕組みでも、SIP参加企業には、人員や設備等の供与といったかたちで負担してもらっている。ただ、金銭換算したそれらの企業負担は、全体の費用の2~3割程度となっているので、これを5割程度まで拡大していきたいと考えている。

<意見交換>

説明後の意見交換では、委員から「第1期のプログラムのうち、革新的燃焼技術については、技術研究組合を立ち上げ、参加企業が賦課金や人材供与というかたちで負担した。マッチングファンドの導入については、こうしたプログラムごとの特性を踏まえて、検討してほしい」との意見があった。

これに対し、田中参事官からは「革新的燃焼技術では、SIPの予算はすべて大学等に充てられた。すでに企業が多大な負担をしているプログラムにまで、一律にマッチングファンドを導入するつもりはない」との回答があった。

【産業技術本部】

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