月末の金曜日に少し豊かな時間を過ごし、消費の拡大や働き方の見直しを促すプレミアムフライデー。導入から２年を迎えた２月２２日、都内で「これからの日本の働き方を考えるシンポジウム」（主催＝日本経済新聞社、プレミアムフライデー推進協議会）と題し、日経スマートワークとプレミアムフライデーが連携したシンポジウムが開催された。

はじめに、プレミアムフライデー推進協議会を代表して経団連の石塚邦雄副会長があいさつ。石塚副会長は、引き続きプレミアムフライデーを推進していくにあたり「消費喚起のイベントにとどまらず、健康増進やリカレント教育などを通じて、消費の活性化を図る。あるいは、日時にこだわらず振り替えで対応するといった新しい動きが出てきている。働き方を見直して新しい時間をつくり、いつもと違う刺激を得ることで、イノベーションを生むきっかけにもなる」と述べ、消費喚起、働き方改革両面からの取り組みが重要であると指摘した。

続いて、世耕弘成経済産業大臣、上野宏史厚生労働大臣政務官があいさつした後、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト、日本ショッピングセンター協会の竹内彰雄理事による講演、企業や自治体の事例紹介が実施され、業務効率化に向けた取り組みや、プレミアムフライデーを契機としたライフスタイルの改革の重要性が紹介された。

【産業政策本部】