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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年3月28日 No.3402 2018年度経団連規制改革要望を公表 -136項目の要望を取りまとめ

経団連は3月19日、「2018年度経団連規制改革要望」を公表した。例年同様、全会員を対象にアンケートを実施し、78企業・団体から寄せられた478件の回答を関係委員会で精査し、3月までに136項目の要望を内閣府の「規制改革ホットライン」に提出した。

要望数が最も多い分野は、土地・住宅・都市再生で40件となり、運輸(11件)、雇用・労働(10件)、ヘルスケア、電子行政、農業(9件)が続いた。

多岐にわたる要望には、経団連が重視する「Society 5.0」に関連するものとして、新技術の活用促進を求める次の3項目が含まれている。

1つ目は、「道路施設等の定期点検における無人航空機の活用」(土地・住宅・都市再生分野)である。橋梁やトンネル等、道路を構成する施設の定期点検には近接目視が義務づけられているため、時間や金銭コストが大きく、人手不足も懸念されている。そこで、無人航空機を使用した方法においても、点検目的(外圧や材質劣化、漏水による変状の有無等)を達成できた場合には、近接目視での点検を不要にするよう求めている。

2つ目は、「貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用」(運輸分野)である。貨物自動車運送事業者は、乗務前後の運転手に対して、原則として対面で点呼を行い、運行の安全確保に必要な指示を与えなければならない。労働力不足や働き方改革により、深夜や早朝の対面点呼が困難となるなか、ロボット等を活用した点呼の実施を認めるよう要望している。

3つ目は、「交通誘導警備業務における検定合格警備員の配置基準の見直し」(その他分野)である。高速自動車国道や自動車専用道路で交通誘導警備業務を行う場合、当該業務を実施する場所ごとに、検定に合格した警備員を1人以上配置しなければならない。業界における人手不足が深刻化し、交通誘導警備員が不足するなか、センサーと工事用信号機を組み合わせた「交通誘導システム」が試行運用されている。こうした状況を踏まえ、検定合格警備員の配置基準を見直し、システムのみで完結できる環境を整備するよう求めている。

経団連は、今般提出した要望の実現に向けて、今後、規制改革推進会議事務局への働きかけに努めていく。

【産業政策本部】

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