自動車や電機、鉄鋼、造船重機など金属業種の主要企業は、２０１９年春季労使交渉における労働組合からの要求に対する回答を指定日である３月１３日に一斉に示した。

賃金引き上げへの社会的関心が高まるなか、多くの企業は、ベースアップの実施や高水準の賞与・一時金の支給など、自社の状況に見合った多様な方法によって賃金引き上げの回答を提示した。

［自動車］

月例賃金については、トヨタが１万７００円（全組合員平均）、日産が９０００円（うち賃金改善相当分３０００円）、マツダが総額９０００円と回答した。このほか、賃金改善分として、スズキとダイハツが１５００円、本田技研といすゞ、三菱自工が１４００円、ＳＵＢＡＲＵが１０００円をそれぞれ提示した。

年間一時金は、満額での回答が相次ぎ、本田技研が６.３カ月、いすゞが６.０カ月、スズキが５.９カ月、日産と三菱自工、ダイハツが５.７カ月、ＳＵＢＡＲＵが５.６カ月、マツダが５.２カ月であった。トヨタは、夏支給分１２０万円で、冬支給分は継続協議のうえ、秋の労使協議会で決定することとした。

［電機］

統一交渉を行っている主要電機１２社は、月例賃金において、賃金体系維持に加え、水準改善額１０００円で回答、６年連続のベースアップ実施となった（累積額１００００円）。

年間一時金は、日立製作所が６.３カ月、富士電機が５.６カ月、ＯＫＩが４.６カ月と前年実績を上回り、三菱電機は５.８９カ月で前年を下回った。東芝や日本電気、富士通、パナソニックなどは業績連動方式を採用している。

［鉄鋼・造船重機・非鉄］

月例賃金について２年度分をまとめて交渉している新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼は、１８年の交渉において、１９年度分とあわせて定期昇給実施と賃金改善１５００円で妥結している。他方、単年度で交渉している造船重機・非鉄では、三菱重工やＩＨＩ、川崎重工、住友重機、住友金属鉱山が１５００円の賃金改善を実施すると回答した。

年間一時金は、交渉を行っている三菱重工（５.８カ月）やＩＨＩ（５.６カ月＋協力金２万円）、住友重機械（５.７８カ月）は前年を上回ったが、住友金属鉱山（１８０万円）は減少した。新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼、川崎重工は業績連動方式で決定している。

【労働政策本部】