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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年4月4日 No.3403 リトアニアのエネルギー・運輸関係者一行と懇談 -日本とリトアニアの経済関係強化に向けて/ヨーロッパ地域委員会

左からバルブオリス駐日大使、サバイティエネ・エネルギー副大臣、
清水部会長、デグーティス運輸通信副大臣

経団連のヨーロッパ地域委員会(佐藤義雄委員長、越智仁委員長)は3月19日、東京・大手町の経団連会館で、リトアニアのリナ・サバイティエネ・エネルギー副大臣ならびにリカルダス・デグーティス運輸通信副大臣をはじめとするエネルギー・運輸関係者一行との懇談会(座長=清水章同委員会企画部会長)を開催した。

昨年、日本とリトアニアの首相の相互訪問が実現したこと、今年2月1日に日EU経済連携協定(EPA)が発効したこと等を受けて、両国関係の一層の発展が期待されている。リトアニア側の説明の概要は次のとおり。

■ サバイティエネ・エネルギー副大臣

リトアニアは、EUの安全性要件に基づいてイグナリナ原発を廃炉にしたことに伴い、エネルギーの輸出国から輸入国に転換し、ロシアからの電力・ガスの輸入に依存するようになった。近年では、エネルギーの供給源の多角化と分散化のための投資を進めている。

リトアニアはロシアと同じ電力システムになっており、2025年までに多くの投資を行うことで欧州大陸の電力システムと同期化することを目指している。

ガスについては、ロシアのパイプラインからの輸入に依存しているが、国内にLNGターミナルを設置するとともに、供給源を世界中に広げたい。今後、電力システムの同期化、LNG供給先の開発、さらには2050年をにらんだエネルギーの100%グリーン化において日本企業との協力を進めたい。

■ デグーティス運輸通信副大臣

高速道路、鉄道、港湾などのインフラを通じて欧州、ロシア、アジアの物流チェーンのなかにリトアニアを位置づけることを戦略的な目標に掲げている。この目標を達成するためには、価値観等を共有する日本のようなパートナーが必要である。また、輸送ネットワークに合わせて自由経済特区を設置しており、税制上の優遇措置が受けられる。

バルト海の不凍港であるクライペダ港はLNGのバンカリング施設を備えており、貨物取扱量が増加するなかで、処理能力を強化すべく拡張を検討している。鉄道については、バルト海と北海、最終的にはヘルシンキまでを結ぶ「レール・バルティカ」プロジェクトを進めている。また、ベラルーシからクライペダ港までをつなぐ鉄道の電化にも取り組んでいる。

【国際経済本部】

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