経団連の労働法規委員会労働法企画部会（中畑英信部会長）は３月２７日、厚生労働省に対し、官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善に向けた要請を行った。中畑部会長が同省の藤澤勝博政策統括官に要請文を手交し、官公庁取引における現状と要請の趣旨について説明した。概要は次のとおり。

経団連は、働き方改革の一環として、２０１７年９月、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会、業種別・地方別経済団体と「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表した（２０１７年９月２８日号既報）。同宣言は、一企業だけでは解決することが困難な長時間労働につながる商慣行の見直しをサプライチェーン全体で推進していく経済界の強い意志を示したものである。

昨年、会員企業を対象に実態調査を実施した結果、中央省庁や地方自治体等の官公庁との取引においても、長時間労働につながる商慣行が存在することが明らかとなった。具体的には、「入札等の書類が多岐にわたり、長時間労働につながる」「金曜夕刻に至急回答を求められる」「入札案件における公告期間や、見積もり提出期間が短い」などの回答が多かった。また、契約締結時において、「システム発注の要件定義書に曖昧な部分が多く、結果的に受注者の負担で対応せざるを得ない」「納期が年度末に設定され、業務量が一定の時期に偏る」という事例が挙がった。

この調査結果に基づき、要請文には、（１）取引全般におけるお願いとして「入札や見積もり、納品等における提出書類の簡素化」（２）契約成立前におけるお願いとして「公告期間や見積もりの作成における十分な準備期間の設定」（３）契約締結・履行時におけるお願いとして、「契約に含まれない資料作成等の作業依頼の削減」「具体的な仕様書・要件定義書の作成」「追加で発生する作業に関する適正な料金への反映」――などの改善内容を盛り込んだ。

中畑部会長は、「このような商慣行改善の意識を幹部から現場まで浸透させていくことが重要」と述べ、藤澤統括官からは、「今回の要請内容を厚労省内で共有するとともに、関係省庁にも展開していく」とコメントがあった。

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経団連は、官公庁取引に限らず、今後も共同宣言の周知や好事例の展開を通じて、経済界全体で長時間労働につながる商慣行是正の意識を醸成していく。

【労働法制本部】