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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年4月11日 No.3404 「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」を片山規制改革担当相へ建議

片山規制改革担当相(中央)と
山本委員長(右)、筒井委員長(左)

経団連行政改革推進委員会の山本正已委員長と筒井義信委員長は3月19日、片山さつき内閣府特命担当大臣(規制改革担当)を訪問し、同日公表した「規制改革の推進体制の在り方に関する提言」を建議した。

提言では、政府の「規制改革推進会議」の設置期限が7月末に迫るなか、規制改革を加速させるための組織や制度等、既存の仕組みを見直したうえで、Society 5.0の実現に向けて一層強力な推進体制の構築を求めている。

冒頭、筒井委員長は、政府内のさまざまな会議体が担う規制改革機能を分離・統合した常設機関を新設し、「未来投資戦略」に基づいて改革を進めることが重要であると述べた。また、新組織には、規制の所管省庁に対する助言機能とあわせて勧告権を付与することも必要であると指摘した。

同提言を受け片山規制改革担当相は、規制改革の推進には経済界の強力なサポートが不可欠。例えば、経団連幹部と規制改革担当大臣との間で定期的な意見交換の機会を設けるなど、政府と経済界の意思疎通を図っていくことが大切であると述べた。

【産業政策本部】

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